全日本年金者組合などでつくる実行委員会主催の日本高齢者大会が８月28、29の両日、東京で開かれた。今年のスローガンは「ひとりぼっちの高齢者をなくそう」。分科会では貧困支援を行うＮＰＯ代表や地域医療に取り組む医師らが報告を行った。その要旨を紹介する（文責・編集部）。 ▼総下流化を防ぐためにＮＰＯ法人／「ほっとプラス」の藤田孝典さん 　日本の高齢者は世界で一番働いている。年金制度が機能せず、働かざるを得ないからだ。だから（かつての）イタリアなどのようには若者に雇用を譲れない。 　医療や年金などの社会保障に税金投入が求められるが、現状では国に対する国民の信頼度が低いため（増税が）難しい。信頼に値する国にするための闘いには、全年代の共闘が必要だ。私は勧誘を受けたので、年金者組合に加入する予定。皆さんも若者の貧困に目を向けてほしい。 　ブラックバイトで授業に身が入らない学生のためには給付型奨学金制度が必要。貧困で独立できない若者には公的な家賃補助制度が望まれる。皆さんが若かったころのように、若者が気軽に一人暮らしの家に恋人を連れてこられる環境があれば、生涯未婚率も下がるのではないか。 ▼問題多い地域包括ケア／北多摩クリニックの医師・保坂幸男さんと清瀬診療所の看護師・高江洲智穂さん 　憲法25条（生存権）の意味などについて争った「朝日訴訟」の原告朝日茂氏の養子、朝日健二さんが昨年10月にがんで亡くなった。私たちは「最期まで在宅で」を希望された朝日さんのためにチームを組み、みとりを行った。 　数十年前、朝日さんは母親のために、それまで地域になかった「訪問診療」を全日本民医連の医師とともに地域に根づかせた実績がある。自身の最期でも（全ての人が差別されず必要な医療を受ける権利をうたった）「患者の権利」を実践した。最期まで自宅で過ごす権利は本来、誰にでもある。しかし、国の制度はそうなっていない。 　現在、厚生労働省が提唱する地域包括ケアは、「ケアを受ける本人と家族の選択と心構え」を土台としている。その上に医療や福祉のサービスという花や葉が咲くというモデルだ。 　これは憲法25条違反だ。現状では医療や福祉サービスが改悪されているため、ケアを受ける側に多様な選択肢が与えられてない。たとえば「住み慣れた家や、特養で最期を迎えたい」という選択は、したくてもできない。「サービスの充実」をまず土台にすべき。その上でこそ、ケアを受ける人が「その人らしい生活」を選べるようになる。(連合通信)
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