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２０１２年１１月 ２９日更新

日米安保も基地もいらない

東京で日本平和大会
　

オスプレイは直ちに撤去を

「日米安保も米軍基地もいらない、オスプレイ配備反対、平和で憲法の輝く日本を東京からめざそう！2012年日本平和大会」が実行委員会主催で開催されました。平和大会は初日の国際シンポをスタートに、２日目の分科会、全体集会、最終日の閉会集会の3日間開催され、全国から1500名が参加かしました。 ▼「東南アジア非核地帯化の実現をカンボジア政府代表があいさつ 　平和大会初日、国際シンポジウムが明治大学で開催され、ASEAN議長国のカンボジア政府代表ノン・サカル氏が、「安全、安定なくてASEAN諸国の経済発展はありえない。ともにつながり、人民本位のルールに基づいた平和で団結し反映するASEAN共同体の実現、東南アジア非核地帯化に向け、アメリカ、中国、フランス、イギリスなど核保有国に調印を要求し、ASEAN諸国地域に核を持ち込めないようにしていく。2015年迄の行動計画（ロードマップ）を作成し、一つ一つ具体化を図っている」と講演しました。 ▼日米安保の絶対政治を打ち破るとき 　第2部のパネルディスカッションでは、アメリカ、フィリピン、グアム、韓国、日本の平和団体代表が報告し、アメリカ・フレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏は「アメリカ外交政策は今後もアジアでの軍事同盟関係を深め、さらに基地を建設しようとしている。日本が憲法9条を守り、アジア太平洋諸国と連帯して行動を」と求め、非核フィリピン連合議長のローランド・シンブラン氏は、「国民の力が上院を動かし、20年前米軍基地を撤去させた。その後、跡地では産業、観光振興で10倍以上の雇用を創出させた」と発言しました。 　グアム平和正義連合のジュリオン・アグオン弁護士は「米軍基地増強が先住民の生活環境を破壊するものと提訴し計画を延期させている」と発言し、韓国の参与連帯のイ・テホ事務局長は「日米韓の軍事協力の強化を警告。北東アジアの非核地帯化、紛争の平和的解決」を呼びかけました。日本平和委員会の川田常任理事は、「日米安保絶対の政治を断ち切る改革に踏み出す時」と訴えました。 ▼日本の空を我が物顔で支配する米軍機飛行―分科会で各地の状況報告 　平和大会２日目は、分科会、シンポ、フィールドワークが都内19か所で開かれ、夜からは日比谷公会堂で全体集会が開催されました。自治労連会館では分科会「隠されつづけた米軍の異常な特権」が開かれ、ジャーナリストの末浪靖司氏が問題提起。　このなかで、「オスプレイ配備や凶悪な米兵犯罪、地域協定17条の米軍特権の害悪が露呈している。裁判権放棄の密約の撤廃、地位協定改定が急務」「地方自治体は安保破棄、基地撤去の権限を持たないが、それらを政府に要求するうえで重要な役割を果たす。自治体の行動は住民と世論に影響を与える。地方議会でオスプレイ反対決議があいついでいることは実効的な力を持っている」等を提起し、核持ち込みや基地設置における密約の経過を明らかにしました。　この後、2006年横須賀で発生した米兵による女性強盗殺人事件「山崎事件」のたたかい、群馬からは人口200万余の前橋、高崎におけるこの間の米軍機の低空飛行での爆音や基地被害、高知自治労連本山町職の山崎悦子さんからは、急峻な山地を時速800キロで低空飛行する米軍機の実態、飛来時の園児の怯える様子と、山間部にはなくてはならないライフラインであるドクターヘリとの衝突の危険性、などが報告されました。 ▼全国の運動で米軍基地撤去を　前宜野湾市長伊波さん 　全国から1200名が参加し、第1部で前宜野湾市長の伊波洋一さんが、オスプレイ配備と度重なる米兵犯罪、沸点に達した県民の怒りの声を報告し、「全国の運動で全ての米軍基地を撤去しよう」と訴えました。元上海総領事の吉田重信さん、東大教授の鈴木宣弘さんが、それぞれ「日本国憲法は世界先端の憲法であり、ことに9条は諸外国の先端」、「ＴＰＰは既に危険水域に入っている。農業だけでなく、医療、国民皆保険制度など日本を滅ぼすこの協定を全力で潰すことが急務」と報告しました。 第2部では、開会にあたり全労連の大黒議長が、「オスプレイ配備、消費増税など、国の無策、財界奉仕、対米従属を許すことはできない。この国政選挙と都知事選勝利で政治を転換していこう」と挨拶しました。宇都宮健児都知事候補が挨拶に駆け付け「13年余続いた福祉を否定し、大企業、財界奉仕を続けた石原都政を必ず転換させる。首都東京から脱原発、教育の再建、憲法、暮らしを重点に訴え、必ず勝利する」と決意を述べました。 　主催者報告に立った日本平和委員会の千坂事務局長は「都知事選挙と国政選挙勝利で平和勢力の勝利と前進を」と呼びかけました。　この後、沖縄をはじめ全国で奮闘している各地の代表が運動報告をおこない、今年4月に高知県本山町に就職した田中智子さんが、「自治体は地方自治の本旨に基づいて、住民の安全、健康、福祉を保持する責務があるということを分科会で学んだ。自治体の職員として住民の立場にたって声をあげていく」と決意を語りました。 ▼オスプレイ撤去を来年の大会は岩国で 　最終日11月25日は、横田基地を抱える福生市の福生公園で閉会集会が行われ、安保破棄中央実行委員会の東森事務局長が、「今年の平和大会には、全国から実数で1500名の参加があった。この大会に確信を持ち、オスプレイ配備という情勢の中、配備撤回、基地撤去、安保条約廃棄にむけた新たな出発点にしていこう。来年は岩国基地をかかえる山口の地に運動の成果を持ち寄ろう」と挨拶しました。集会後、参加者全員で「基地ノー」、「平和が一番」とコールしながら横田基地に沿ってピースパレードを行いました。

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