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２０１３年 ３月１４日更新

原発に依存しない、地域・自治体づくりへ

原発立地自治体の地方組織会議を開催
　

自治労連

自治労連は、原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーをいかす地域、自治体づくりの取り組みを進めていますが、原発が立地する地域・自治体においては、①原発なしで地域経済と自治体財政を再建する、②国や電力資本からの地域支配から脱却し、住民本位の地域づくりを進めるために、地域で独自の取り組みが必要になっています。また、原発立地および周辺自治体では、①国が７月までに定める「新安全基準」と再稼働問題への対応、②国の「原子力防災・災害対策指針」を受けた地域防災計画の策定など、自治体が直面する課題への対応が重要になっています。 　自治労連は３月６日、「自治労連原発立地自治体関係地方組織担当者会議」を静岡県掛川市内で開催し、学習、各地の交流、自治労連の取り組みについて討議をしました。担当者会議には、北海道自治労連、青森自治労連、福島自治労連、茨城自治労連、静岡自治労連、滋賀自治労連、京都自治労連、佐賀自治労連、自治労連本部、研究機構が参加。　会議の前に浜岡原発を視察し、原発問題住民運動静岡県連絡センターの岡村事務局長と、「原発をなくす静岡の会」の小林事務局次長に案内をして頂きました。 ●「いびつな産業・財政構造で、地域コミュニティも衰退」 　　　「内発的な産業振興、電源三法交付金の改革が必要」 　会議の冒頭に「原発立地自治体の調査に向けて」と題して森裕之氏（立命館大学教授）が講演。原発立地自治体の財政について、「電源三法交付金制度（1974年）と発電所施設に関わる固定資産税の電気事業課税減免措置廃止により、『財政効果』が急増し、自治体の原発誘致を進める重要な契機になった」と指摘。 　「電源三法交付金制度は創設後も改正されて、交付期間の延長、交付金額の拡大、使途の拡充がされてきた。さらに、電力会社から立地自治体への『協力金』という名目で、電源三法交付金の使途制限を埋め合わせている。原発立地自治体財政の特徴は、①電源立地地域対策交付金が歳入総額に占める割合、原発関係の地方税と固定資産税の割合が高いこと。とりわけ町村では財政力指数が１を超えていること。②地域経済への影響では、原発の建設投資のうち、立地県内への発注割合は２～３割程度にすぎない。福井県の美浜発電所の雇用は、半分が県内で、美浜町には雇用者の４分の１程度にとどまっている。立地自治体では、『原発誘致で地域経済が発展する』と夢を描いていたが、現実は、地域資源の喪失、いびつな産業構造、無駄なハコモノ施設が林立し、地域コミュニティが衰退している」と指摘。「原発の廃炉に向けて、地域資源を活かした内発的産業振興を進めることが必要。また、電源三法交付金を『廃炉交付金』にして、地域経済の再生に活用するなど、制度上の工夫が必要だ」述べました。

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