厚生労働省が生活保護基準を引き下げようと議論を進めている。この問題で、法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事　尾藤廣喜弁護士）が11月14日、緊急声明を発表。所得が最下層の世帯の消費支出に合わせて生活保護基準を引き下げるやり方はおかしいと述べ、慎重な議論を求めた。 　生活保護とは、憲法25条の「生存権」に基づいて病気や失業などで経済的困難を抱えた人に国が「健康で文化的な最低限度」の生活を保障し、自立を助ける制度。保護利用者は７月時点で過去最高の２１２万人を突破している。 　11月９日に開かれた厚労省の部会は、下位10％の低所得世帯の消費実態と比較して保護基準を見直す方針を確認した。 ▼声明「削減ありきだ」 　声明は、生活保護の利用資格（保護基準以下の生活水準）があるのに制度を利用していない人たちが大量にいることを挙げ、「低所得世帯の消費支出が基準以下となるのは当然だ」と指摘。こんなやり方を許せば、「基準を際限なく引き下げていくことにつながる」と懸念を示した。 　下位10％と比較することについて部会の方針は、冷蔵庫やテレビなどの生活必需品が中間所得層とほぼ同じ水準で普及していることを根拠にしている。しかし、声明は、両所得層の間で「エアコン」「パソコン」「携帯電話」「学習机」などの普及率には大きな差があり、憲法が保障した「健康で文化的な最低限度」の検討が不十分だと批判した。 　さらに、下位10％の消費支出と比較することについて２００７年に「生活扶助基準に関する検討会」の委員全員が慎重意見を表明した経緯にも触れ、検証手法に疑問を投げかけている。
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