沖電気の完全子会社で業務用プリンター製造・販売を行う沖データ（本社・東京都港区）が、群馬県の高崎事業所で昨年９月に派遣契約の更新を拒否されて雇い止めになった派遣社員の田村理（おさむ）さん（36）に対し、違法な状態で働かせていたとして直接謝罪し、和解していたことがこのほど分かった。和解内容は非公開。男性が加入する電機・情報ユニオンは、裁判を経ずに派遣先の大手企業と和解したことは「全国的にも極めて珍しい」と話している。 　和解は７月25日付。ユニオンなどによると、田村さんは２００３年４月に沖データ高崎事業所でプリンターの評価業務を担当した。契約上、特定の専門的業務に限って認められる「政令26業務」だったが、社員に残業を指示したり、３００人規模のプロジェクトリーダーを務めたりするなど管理職相当の業務も任されていた。同社幹部から正社員化を期待させる発言もあったという。ところが、昨年９月に派遣契約更新を拒絶された。 ▼人事部長が直接謝罪 　田村さんは社内労組に相談したものの、派遣社員であることを理由に「対応は難しい」と断られた。その後、退職者や非正規労働者でつくる電機・情報ユニオンに加入。正社員化を求めて団体交渉を重ねた。今年２月には、政令26業務でない一般業務をさせていた事実を群馬労働局が認め、会社に是正指導と直接雇用の推奨を行っていた。 　和解に当たっては、本社の人事部長が田村さんの前で違法派遣を認めて深々と頭を下げた。ユニオン側は正社員化の要求は取り下げたが、「円満解決」とアピール。田村さんは「誠意のある謝罪があり、納得がいきました」と話す。 　派遣労働者の雇い止めをめぐる争議では、派遣先企業が団交を拒むケースがほとんどだ。ユニオン関東地方本部の書記長は「今回の争議では一部正社員の協力もあり、職場の中と外で会社に解決を迫れたことが大きかった」と指摘した。 　８月28日には東京の本社前で争議の解決を報告。同日、無事に再就職先が決まったという田村さんは「社員の教育を担当するなかで、人がいかに大事かが分かった。沖データは働く環境を良くして、良い製品をつくってほしい」と訴えた。
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