大阪市の特別顧問らの第三者調査チームが職員の違法な活動実態を調査するためとして、管理職１５０人の職場内メールのチェックを行った。橋下市長が２月22日、明らかにした。職員には事前の通告を行っておらず、調査目的をめぐり市長と特別顧問の発言には食い違いも。職員からは戸惑いの声が上がっている。 　特別顧問を務める野村修也弁護士らによると、調査は「幹部がメールを使って（地方公務員法上の）職務専念義務に違反することを行っている」との内部告発を受けて行った。職場でやりとりしたメールを蓄積したサーバー内のデータを市側が20日に提出した。 　橋下徹市長は、調査に関して「事前に通告するとデータを消される。問題はない」と正当性を強調。目的は「組合問題のための調査」と説明するなど、両者の説明が食い違っている。 　厚生労働省の指針は、職場内のメールなど個人情報を収集する場合、実施理由や内容を事前に本人に通知するよう求めている。
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