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2013年 1月10日

安倍内閣は過激な右翼集団」 
英米メディアが相次ぎ指摘

アジアの安定に逆行と懸念

 外国の主要メディアが安倍内閣に強い懸念を表明しています。過去の侵略戦争を反省せず、従軍慰安婦問題の存在を否定する姿勢が東南アジアでの新たな火種になりかねないとの指摘です。韓国や中国だけでなく米国、英国のメディアがこうした論調を展開しているのが大きな特徴です。

▼単なる保守ではない

 1月2日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、「日本の歴史を否定するさらなる試み」と題する社説を載せました。「右翼ナショナリストの安倍」が、戦前の従軍慰安婦問題について謝罪した1993年の「河野談話」を見直そうとしていることを批判。中国や韓国、フィリピンとの関係を悪化させ、アジアの安定を壊す恐れがあると論じているのです。

 これを「安倍氏の恥ずべき衝動」と表現しているところからも、この内閣に対する危機感の大きさがうかがえます。

 英国の保守系雑誌である「エコノミスト」も1月5日付で安倍内閣を論評しました。

 首相だけでなく、閣僚についても過去の戦争を反省しない「過激な国粋主義者たちが多い」と指摘。単に「保守」と言うだけではこの内閣の特徴を表せないとまで述べています。 

 閣僚の多数が靖国神社への参拝を是とし、過去の戦争で日本軍が犯した大量虐殺の事実を否定する考えを持っているとした上でこう予測しました。

 「安倍内閣は当面安全運転でいくというが、中国などに冷静な対応を続けるのは難しくなるだろう」

 英米メディアは安倍内閣について、歴史に学ばず何をするか分からない危ない集団だと見ているということです。
                                  

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