２月12日投開票の沖縄県宜野湾市長選で、防衛省の沖縄防衛局が選挙介入していた疑惑が浮上した。 　日本共産党の公表資料によると、防衛局総務部が１月４日午後３時ごろに職員宛てのメールを送り、選挙権を持つ職員や親族のリスト作成の協力を要請。23、24日の勤務時間中に、真部朗（まなべ・ろう）局長が対象者に「講話」を行った。(写真は、沖縄防衛が発したメール) 　同省は「真部局長は『市長選で投票を棄権しないように』と話した」と説明。公務員の地位利用による選挙運動を禁じた公職選挙法や、自衛隊法が定める「政治的行為の制限」には抵触しないとしている。真部氏は「名護市の選挙でも講話をやった」と認めた。 ▼特定候補の応援は明白 　局長の言葉が何を意味しているのかは明らかで、法に触れないとの説明は詭弁（きべん）である。 　米軍普天間基地を抱える同市の市長選には、２０１０年の県知事選で「米軍撤退」を掲げて善戦した伊波洋一氏（60）が、保守系の県議である佐喜真淳氏（47）と一騎打ちを繰り広げている。仮に伊波氏が敗れれば、政府がめざす名護市辺野古沖への基地移設のきっかけがつくれるかもしれない――。真部氏をはじめとする防衛局がそういう狙いで「講話」を仕掛けたと考えない方が不自然だ。 　「講話」とは「講義して説き聞かすこと」（広辞苑）だ。真部氏や防衛局にそんな資格があるのか。 　田中聡前局長が昨年11月、辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出に関して「（女性を）犯すときに『これから犯します』と言いますか」と暴言を吐いて更迭。後任の真部氏は年末に評価書を沖縄県に無理やり運び込む暴挙に出た。 ▼政府が移設の急先鋒だ 　この間、米国議会は移設とセットである海兵隊のグアム移転予算を削減し、オバマ大統領も同意し、「辺野古は無理」という現実を事実上認めている。防衛局の選挙介入は、自らの不祥事に対して何も反省していないことを示したばかりか、辺野古移設を最も望むのは米国政府でも議会でもなく日本政府であると宣言したようなものだ。 　防衛局は昨年春に辺野古に事務所を新設したが、沖縄県民の間では「職員を名護市に移して移設反対派の現市長を次の選挙で落とそうしている」とうわさされていた。防衛省幹部は、一から民主主義が何であるかを学ぶべきだ。(連合通信)
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