全労連や純中立組合でつくる国民春闘共闘は４月21日、全加盟単組を対象とした「第３回春闘進ちょく状況」調査を発表した。平均賃上げ額を確認できる６４８組合の単純平均（１組合当たりの平均）は５０７８円で、前回調査から58円増えた。追い上げを図っているものの、前年同期を２０７円下回っている。 　要求提出したのは１４７５組合で、そのうち９８２組合が回答を引き出している。定期昇給制度のある５７１組合のうちベア回答は１５３組合で、前年同期に比べて16組合減った。 　ストライキについては、スト権確立が１０４７組合で、前年同期を若干下回っている。実際に行使したのは２０８組合（延べ２９６回）である。民放労連では４回の時限ストを行った組合を含め、６組合がストを実施している。 ■24・３％で過去最高／製造業の14年度海外生産 　経済産業省が４月15日に発表した企業の海外事業活動の調査結果によると、２０１４年度の売上高でみた製造業の海外生産比率は24・３％（前年度比１・４％増）で、過去最高となったことがわかった。 　非製造業を含めた海外現地法人の売上高は、約２７２兆円（同12・２％増）だった。従業者数は５７５万人（同４・２％増）で、地域別ではアジアが４２１万人、北米が70万人、欧州が49万人だった。 　調査は海外に現地法人を持つ日本企業を対象に昨年７月に実施し、６３２７社（現地法人２万４０１１社）から回答を得た。 ■日本急落61位→72位、報道の自由度 　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が４月20日、「世界報道の自由度ランキング」を発表した。日本は１８０カ国中で72位となり、昨年の61位から大幅に順位を落としている。ＲＳＦは「特に（安倍晋三）首相に対する批判などで、メディアが独立性を失っている」と指摘している。 　最上位グループにはフィンランドやオランダなど北欧諸国が多く、北朝鮮、中国などは低位だった。 ■川内原発の緊急停止を／全日本民医連 　熊本地方での地震発生を受け、「無差別・平等の医療」を掲げる全日本民主医療機関連合会は４月16日、全国で唯一稼働中の九州電力・川内原発の緊急停止を求める要請書を内閣総理大臣などに送付した。同原発の付近に、今回地震を引き起こしたとみられる活断層の存在を指摘している。 　要請書は、九州電力が地震発生後も川内原発の運転を継続していることについて、「阪神大震災級とされた地震の直後で余震も続くなか、原発を稼働し続けるのは住民の安全や命を軽視した許しがたい行為」と指摘。 　今回の地震を引き起こしたとみられる活断層「中央構造線」が、同原発の真北を走っているとし、「住民の命、健康最優先の立場から、重大事故を予防するためにも、稼働中の川内原発の運転をただちに停止することを求める」としている。(連合通信)
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