会社更生手続き中だった日本航空（ＪＡＬ）が一昨年末に行った機長・客室乗務員ら１６５人の「整理解雇」をめぐり、３月に東京地裁で解雇を有効とする二つの判決が出された。この問題で、早稲田大学の浅倉むつ子教授（労働法）は４月５日に開かれた集会で「判決は論理的に矛盾し、破たんしている。学生の答案なら非常に問題だ」と赤点をつけた。 　「判決は日本のすべての労働者にかかわる重大な問題である」──。冒頭こう切り出した浅倉教授は、「整理解雇」を認めた両判決に強い懸念を示した。「こういう整理解雇がまかり通れば、労働法が無力で危機的な状況になる」。 　とりわけ問題視したのは、人員削減の必要性など解雇を厳しく制限する「整理解雇の法理」を会社更生手続き下でも適用するとしながら、更生計画を上回る利益が達成されたとしても、「当初の人員削減を行う必要性には影響がない」とした点だ。「大枠で整理解雇法理を適用しているのに、内実は手のひらを返して異なる論理を用いている。学生の答案なら非常に問題のある内容である」と叱った。 　そのうえで、「判決を契機に整理解雇法理がなし崩し的に意義を失う恐れがある」と指摘。「経済不況下でも働く権利は最後まで尊重されるべきで、そのための労働法だ。判決は覆さなければならない」と訴えた。 　浅倉教授は、「ＪＡＬ闘争支える会」の代表世話人を務めている。 ▼もっと運動広げよう／ＪＡＬ支援共闘が方針確認 　労働組合や民主団体などでつくる「ＪＡＬ不当解雇撤回国民支援共闘」は４月５日、都内で総決起集会を開き、支援者ら６２６人が参加した。３月下旬に出された解雇を有効とする不当判決を受け、議員要請や学習会の開催など運動を強めながら、控訴審での勝利をめざす方針を確認した。 　元客室乗務員原告団長の内田妙子さん（58）は「判決は絶対に許すことはできない。『不当解雇撤回』が今年の流行語になるくらい全国各地で叫び続けます」と語り、職場復帰への強い意欲を示した。
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