賃上げや原発再稼働、消費税など国民生活を左右するさまざまな分野で経団連の米倉弘昌会長が発言を繰り返しています。聞き捨てならないほどの横暴な言葉が目立ちます。国民的な要求をさらに広げてこの人がトップを務める経団連を追いつめましょう。 ■雇用・賃金 ▼（65歳までの雇用義務付けに対し）企業の負担を大きくするような仕組みはやめてもらいたい（12年３月12日、会見で） ▼（大学とハローワークの連携などを掲げた「若者雇用戦略」原案に）余りにも充実し過ぎている。これで骨太な若者が育つのか（12年６月４日、国家戦略会議で） ▼賃金改善は需要喚起に直接結び付かない（12年１月25日、会見で） ■消費税 ▼（消費増税しなければ）国内外（の投資家）から日本の財政に対する不信を招く（12年８月８日、都内で記者団に） ■原発問題 ▼（政府の原発ゼロ方針表明に対し）日米関係にも悪影響を与え、国益を大きく損なう（12年９月18日、経済３団体の共同会見で） ▼（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して、雇用の維持が困難になる（と述べ、国家戦略会議委員の辞任を示唆）（同） ■ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定） ▼ＴＰＰに慎重な鹿野道彦農水相に）農業をつかさどる大臣が弱腰では困る。民主党内も選挙を考えずに国益を考えてほしい（11年10月11日、会見で） 　一連の発言を見ると、「経団連の要求を聞かないと、日本が大変なことになる」という脅し方が特徴。「『国益』や『雇用』のため」と言いながら、自分たち財界の利益のためであることは言うまでもありません。働く者には冷淡な態度です。 　消費増税反対や賃上げなどでは国民の要求と大きく乖離（かいり）する経団連。そのトップがこんな人とは、国民として恥ずかしい限りです。(連合通信)
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