日本アニメーター・演出協会「ＪＡｎｉＣＡ」が４月29日に発表した調査報告によると、アニメ制作者の27・２％が年収２００万円以下であることが分かった。 　調査は文化庁の委託を受けた同協会が昨年８～９月に行ったもの。絵コンテ、監督、キャラクターデザインなど22職種を対象に実施し、７５９人の回答を得た。 　平均年収は３３３万円。職種別の平均年収をみると、若手が多いとされる「動画」制作が１１１万円で最も低かった。一日の平均作業時間は11時間で、１日平均12時間以上は19・９％だった。 「真偽判断難しい」ネット利用調査で６割 　インターネット上の情報について、６割の人が真偽の判断が難しいと捉えていることが、４月28日に国立国会図書館が発表した調査結果で分かった。 　調査はどのように情報を入手しているかを探るもので、調査会社が昨年12月、国内の成人を対象に実施し、５０００人の回答をまとめた。 　毎日ネットを利用している人は95・６％に上った。情報の真偽を容易に判断できるかという設問には、「そう思わない」「全くそう思わない」の合計が61・７％だった。 司法書士も「断固反対」／「残業代ゼロ制度」で 　全国青年司法書士協議会は４月30日、労働基準法「改正」案として国会に提案された「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）の創設について、「断固反対する」との意見書を、安倍首相や、衆参厚生労働委員会の国会議員に送付した。同協議会は全国の若手司法書士約３０００人が加入している。 　断固反対の理由として、同協議会が行っている労働相談では長時間労働に関する深刻な問い合わせが複数あるとし、「本改正案は、こうした過酷な労働を強いられている労働者の声が全く反映されていない」と批判している。 　制度創設の必要性がないことや、過労死が増加する危険、導入要件が緩められる恐れ、本人同意が歯止めにならないなどの問題点を指摘。「事業主の側を一方的に利するものでしかない」とし、「断固反対」の立場を示している。(連合通信)
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