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2013年11月12日更新

国・自治体の責任で公的保育所の拡充を 
より良い保育を求め大集会
 
銀座パレードも

 「子ども・子育て支援新制度」により全国で公的保育制度の改悪が進められようとするなか、11月4日、「国と自治体の責任で保育の公的保障拡充を!子どもたちによりよい保育を」求める大集会、銀座通りパレードが行われました。

 集会には3500人が集まり、はじめに主催団体を代表して自治労連・橋口紀塩副委員長があいさつ。「いま憲法9条改悪とともに憲法25条改悪といえる社会保障解体のプログラム法案によって介護、医療、年金、保育など改悪が来年4月からの消費税増税とともに進められようとしています。『子ども・子育て支援新制度』は国民の保育要求に背を向け、国と自治体の責任を後退させるものです。この間多くの自治体で共同を広げ、首長との懇談など運動を展開し、児童福祉法24条1項の市町村の保育実施責任を残し、公的保育制度拡充を実現させてきています。『新制度』による公的保育制度改悪を許さず、憲法や『子どもの権利条約』にもとづいて誰もが安心して子育てができる社会をめざしていきましょう」とあいさつしました。

 続いて全保連・実方伸子事務局長が「新制度」について「①市町村責任による保育所保育と、その他施設との直接契約制度が併存する。②支給認定により保育時間が設定され、必要な保育が受けられなくなる。③施設、事業の多元化により保育基準、保育条件に格差が持ち込まれる。④保育料など保護者負担が増える。⑤保育と教育(幼児教育)が区分され、保育が時間預かりの託児の扱いになっている。⑥施設整備費や民間施設給与等改善費などの補助金が廃止・見直しされる。⑦企業参入が促進され公費が保育のために使われなくなる。⑧新制度に乗じて公立保育所民営化・統廃合などがすすめられようとしている」など8点にわたる問題点を指摘しました。そして「私たちは『新制度』ですべての問題が解決するような政府の宣伝に惑わされず、各地で展開されている運動をさらに発展させ、『新制度』が具体化される過程で、市区町村の保育実施責任を基礎に、保育・学童保育・子育て支援施策において現行水準の維持・拡充を求めていきましょう」と訴え、7つの具体的な行動提起をしました。

 その後のリレー・トークで自治労連保育部会・高橋光幸事務局長は、「子どもたちは大人の笑顔が大好きです。しかし、いま保育現場から保育士の笑顔が消えようとしています。笑顔を奪うのは『新制度』です。公立保育園所はいま各地で基幹型・センター化によって民営化が進められています。公立保育所を守ることが保育の市場化を許さず、すべての保育労働者の処遇改善につながると考えます。合わせて保育実践の向上めざして保護者や地域の皆さんとともに力を合わせて奮闘してきたい」と訴えました。

 また、足立区保育所つくってネットワークから「待機児童解消へ団体を立ち上げ、署名など行政や議員への働きかけによって昨年5つの認可保育園増設を実現させました。株式会社参入や認定こども園に安心して子どもを預けられるか親たちは不安を抱えています。国と自治体が公的責任を果たすよう親として頑張りたい」、大阪の保育を充実させる会の皆さんによる大阪橋下市長の公立保育所つぶしの実態や住民とともに保育を守る運動を進める様子を描いた寸劇が披露され「橋下市長に負けないぞ」と力強く訴えました。

 銀座パレードでは、カラフルな横断幕やプラカード、コスチュームで沿道のみなさんに「公的保育制度を守ろう」「認可保育所を増やせ」「公立保育所をなくすな」などのシュプレヒコールをしながらでアピールしまた。

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