今年４月に行われた介護報酬改定の影響について調べたところ、約６割の事業所が収入減になっていた。一方、賃上げが期待された介護労働者は８割強が処遇改善を「実感できていない」と答えている。 ▼処遇改善の実感薄く 　調査は、介護労働者（約３３００人）に対しては主に全労連が、事業所（約１５００事業所）に対しては中央社保協がそれぞれアンケートを行い、11月６日に中間報告を発表した。 　４月の介護報酬改定は、平均２・27％の引き下げだった。介護職員の処遇改善加算（プラス１・65％）があった半面、介護サービスなどの単価が大幅に削られたのが特徴だ。 　今回の処遇改善加算で平均１万２０００円アップの実感はありますか、という質問に対し「あまり感じない」「感じない」の合計は80・８％で、労働者の大半が処遇改善の実感を持っていなかった。実際に４月から収入増になったかどうかを突っ込んで聞いたところ、上がったのは25・５％に過ぎなかった。 　介護報酬引き下げで収入が前年より「減少した」と答えた事業所は59・９％と過半数。マイナス改定が事業所の運営に深刻な影響を与えていることが分かる。 ▼これで介護離職ゼロ？ 　アンケートの自由記入欄には、「マイナス改定が介護職場の社会的評価の低下につながっている」「事業所が赤字となり、現場の介護職には賃金の引き上げにつながりません。いったい何のための加算なのでしょう」などの声が寄せられた。 　安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」についても「介護離職ゼロをめざすにはその基盤となる受け皿の整備なくして実現は不可能」などの指摘があった。（連合通信)
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