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府職労ニュース

２０１２年１２月２７日

退職手当の大幅削減が職場運営に影響
老後の生活設計が不安に

国会解散のどさくさに紛れ国が強硬、京都府も１２月議会で

退職手当削減を12月府議会に追加提案するという京都府当局の提案に、職場から怒りや不安の声が広がっています。 　「３月末まで働けば、手当が１５０万円も下がるなんて。退職予定職員にこんな苦渋の選択を迫るとは」「管理職は３月末まで働けというが、中間管理職もそれに引きずられるのでは。そんなんかなわん」「京都府に就職したときが、オイルショックで賃金は下がり気味。それ以降も、いい目を見たことがない。賃金カットもされ、退職するときになって退職金削減。悪いことばかりや」「今年の退職者が増えるのと違うやろか。この３年間で退職を迎える職員は、みんないつ退職するか悩んでいる」。また、２月末退職を決めた職員からも「再任用というが、今の仕事をそのまま担当するわけなので、再任用（短時間）の範囲ではこなせない。１日の仕事量が増え、超勤せんといかんと思う」との声が聞こえてきます。 　退職手当問題の情報提供をいまだに受けていない職員もいます。組合員は、交渉速報や職場報告、学習会で情報が伝わるが、府職労の交渉速報も受け取れない職員はいまだに具体的中身を知らないといいます。 　府職労は、11月16日に衆議院解散のどさくさの中で民主・自民・公明などの多数で強行可決された国家公務員の退職手当削減を府職員に強制することに反対し粘り強く交渉してきました。「今回の退職手当削減提案は、４００万円を超える重大な不利益変更で、受け入れられるものではない」「退職月により逆転現象が生じる問題は解消されておらず、府政運営や学校教育に混乱をもたらすものであり、反対だ」と交渉団は、12・５、12・11府職連交渉で、府当局に強く迫りました。 　府職連の追及で、京都府当局は、▽民間・国・他府県との均衡を図る必要があること、▽国に準じた措置をとらない場合、今年度だけで退職手当債15億円の起債許可がされず、交付税４億円の減額が行われる可能性が高いこと、▽減額分を一般財源で補填する余裕が無いことを理由に、「苦渋の選択」として国に準じての年度内施行に固執しつつ、実施日を１月１日から３月１日に延ばすことを回答。また、２月末退職者が負担を感じることなく再任用で働ける環境整備を行い、職場の執行体制を確保すること、今年度末の定年退職者に対しては福利厚生に係る独自措置の検討をする、少なくない点で職員の勤務条件総体の改善に向けた努力、厳しい財政状況のもとでも府民のための施策を守ることや、７・８％の国家公務員給与カット措置を京都府に持ち込ませないための決意表明がされました。 　府職労は、京都府が府民の暮らしの安定と職員の勤務条件を守ることに一層の責任を果たすことを求めるとともに、改めてこれらの実現に全力を挙げます。