２００９年末の旧社会保険庁の廃止に伴って分限免職処分（解雇）とされた職員が処分の取り消しを求めていた問題で、人事院は10月24日、判定を出した。京都南社会保険事務所の北久保和夫さん（52）を含む８人の処分を取り消した。これで不服を申し立てていた71人中、70人の判定が出そろい、34％に当たる24人の解雇が取り消された。 　解雇された５２５人全員の復職を求めてきた国公労連は「ずさんな大量解雇を行った政府の責任を追及する」としている。処分が覆らなかった元職員の一部は裁判で争う構えだ。 　同日の判定を受け、元職員が解雇撤回までの３年10カ月の思いを語った。 ▲「仕事でお礼したい」／北久保和夫さん 　「年金の仕事が好き」と語る北久保さんは、懲戒処分歴を理由に業務を引き継いだ日本年金機構への採用が認められなかった。８年前に無許可専従を命令したことによる処分だったが、実際は「『頑張って』と言っただけ」。人事院は昨年９月に北久保さんの訴えを認め、解雇の原因である処分を取り消していた。 　今年４月までは解雇撤回の活動に専念した。「当時中学生の子ども２人に解雇のことを話すのがつらかった」と振り返る。自身は主夫をし、看護師の妻が支えてくれた。復職を妻にメールで知らせると、「本当に良かった」と返事が来たという。 　復職先は元の職場である年金機構を希望する。「機構は仕事に慣れていない非正規職員が多く、大変な状況。得意な年金の仕事でこれからお礼をしたい」と語ると、笑みがこぼれた。 ▲「政府はけじめつけて」／綾信貴さん（35） 　香川の善通寺社会保険事務所の綾さんは「まともな面接が行われていれば離婚に至らなかった」と硬い表情で語る。 　多忙な業務が原因でメンタルヘルスを患い、２００８年10月から休職。その休職中に厚労省への転任面接を受け、低評価を理由にそのまま解雇。直後の翌年１月に妻と離婚した。 　「休職前の業務評価は一番上か２番目。復職可能とする医師の診断書も提出したが考慮されなかった」 　昨年10月、ようやく公務災害の認定を受けた。民間であれば休職中の解雇は認められていない。人事院は、面接結果が誤りだったとして、解雇を取り消した。綾さんはずさんな解雇にこう訴える。 　「国に対する怒りは今も消えることはない。ちゃんと謝罪してほしい」
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