全労連・国民春闘共闘は1月8日、2013春闘のスタートを切る「新春いっせい宣伝行動」を全国各地で実施した。 　国公労連の宮垣委員長は、「大企業の内部留保は1996年度140兆円から2011年度の267兆円と２倍近く積み上がっている。財界が賃上げどころか定昇まで切り込んで賃下げを狙っている一方、安倍内閣の経済政策には労働者の賃上げや非正規から正規労働への転換などの政策はまったくない。賃上げと雇用の確保、中小企業支援こそが内需を増やし経済の安定と成長をもたらす。日本の流れを変えるためにも、みんなで、13春闘で声をあげよう」と呼びかけた。 　全労連・民間労働組合の通信労組の武田書記長は、「福島の原発事故が、子どもたちや地域住民に深刻な悪影響を与えている。活断層ばかりの日本に原発をつくるべきではない。大企業の267兆円の儲けを震災復興にまわすべきだ。いま年収200万円以下の労働者が1000万人以上となっているが、これでは子どもを育てることができない。みんなの力で国民犠牲の社会を変えよう」と訴えた。 　全医労の岸田委員長は、年金・医療・介護など社会保障を破壊する「税と社会保障の一体改革」の問題点を指摘し、「いまこそ社会保障を充実させ、消費税増税中止、最賃引き上げと公契約など大幅な賃上げで、国民のいのちと暮らし・生活を豊かにする社会をつくろう」と呼びかけた。 　全労働の森崎委員長は、ＩＢＭの「ロックアウト解雇」やＰＩＰ解雇など大企業による人権無視のリストラをきびしく批判し、「労働者の犠牲は断じて許されない。良質な雇用をつくり人間らしく働くルールの確立、生活保護を受けなくてすむ雇用と医療の拡充が必要だ。安倍政権が集団的自衛権の行使を目論んでいるが、憲法は不戦の誓いであることを強調したい」を訴えた。 　全厚生の杉浦副委員長は、「大企業の乱暴な解雇が横行しているなか、賃上げと雇用、憲法25条を生かした社会保障拡充が重要になっている。平和憲法を守りぬき、国民とともに世直し春闘をたたかおう」と呼びかけた。
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