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2013年 9月17日

全国加重平均は764円
地方最賃審の答申、出揃う

41府県が目安に積み増し

 2013年度の地域別最低賃金改定の答申が9月10日、出揃った。全国加重平均は時間額764円。引き上げ額は15円となった。41の府県が中央最低賃金審議会が示した引き上げ目安を積み増している。

 中賃の目安を受け、47都道府県にある地方最低賃金審議会が改定額を検討した結果、最後の島根が10日に答申し、厚生労働省が同日発表した。今後、異議申立期間を経て、10~11月の発効となる。

 最高額は東京の869円で、神奈川の868円が続く。最低額は鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の664円。

 答申は5都道府県を除き、41府県が中賃目安に上積み。横にらみ効果で、概ね1~2円の上積み相場となった。唯一、厚労省の計算方法で生活保護水準を下回っている北海道は、今年度での「解消」とはならなかった。

▲愛知は目安プラス3円

 答申額で目につくのが目安に3円を積み増した愛知だ。最賃額が最も高いAランクに名を連ねているが、780円と千葉に次いで低い。下位Bランクの埼玉(785円)を下回り、京都(773円)も背後に迫る。

 愛知は2008年の改正最低賃金法施行以後、常に生活保護水準を上回っていたことが、Aランクの他の都府県から、最賃額の引き上げ面で遅れをとる要因となった。

 連合愛知によると、改定審議で、現行額では暮らせないことに加え、県内企業の好業績や、全国一の有効求人倍率、時給800円を下回る状況では引き上げによる影響率がわずかであることなどのさまざまなデータを提示し、目安プラス3円の「公益見解」につなげたという。

 愛労連は、今年2月から「最低賃金生活体験」を展開し、引き上げを求める署名数も1万筆を超えるなど、かつてない運動の盛り上がりがみられたと話している。

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