 ５．２７中央行動で全労連公務部会は１０時４５分から総務省前で、給与制度の総合的見直し」の中止や公務員賃金の改善を実現し、公務・公共サービスの拡充を求め要求美行動を実施しました。
公務員賃金をみぐっては、総務省が国家公務員の「給与制度の総合的見直し」を地方にも求め、給与の引き下げを「強要」している状況が進んでいます。 集会では、公務労組連絡会の蟹沢議長が「日本の賃金水準に対し、公務労働者の賃金水準は大きな基準性をもち、多くの民間で公務員基準が多い。すべての労働者の賃上げを求め地域での共同がいっそう求められる」とあいさつ、民間労働者の賃金水準を左右する公務員賃金の引き下げをやめるよう総務省に求めました。
自治労連からは埼玉県本部書記長が「給与制度の総合的見直し」について「たいそうな名前がついているが、単なる大幅賃下げにほかならない。『見直し』により自治体間の格差が広がり、地方に混乱を招いている。総務省は自身の役割を思い出すべきだ。公務・民間での共同を広げ格差を是正しよう」と力強く訴えました。
国会請願でも終了後自治労連は、院内集会を開催。4万5888筆の非正規署名を積み上げ、「戦争法案・労働法制・最賃引き上げ国会請願行動」の意思統一。 集会の後、自治労連独自で総務省への要請行動を実施、「給与制度の総合的見直し」中止、公務員賃金改善、公務員総人件費削減やめ、公務公共サービスの拡充を求める「要請書」を手渡しました。自治労連からは京都府職労、京都市職労、静岡市労連、名古屋市職労、岡山市職労、広島市職労の各代表者が要請行動に参加しました。 |
