4月下旬に、東日本大震災の被災地である岩手県山田町で職員が自殺しました。昨年には大槌町への派遣応援職員、一昨年には陸前高田市で盛岡市からの派遣職員が自殺するという事態が続いています。岩手自治労連では、こうした事態を重く受け止めるとともに、今後こうした事態を生まないため、また震災復興の膨大な事業のもとで、職員の仕事・業務が肉体的にも精神的にも過重となっている実態を改善し、文字通り地域復興の担い手である自治体職員、仲間が心身ともに健康で頑張れる職場環境と体制をつくることが必要と考え、被災地単組との連名での「職員の健康保持にむけた要請書」の提出を行いました。
5月12日には陸前高田市、13日には大船渡市、釜石市、大槌町、山田町を三役が訪問し、首長や自治体当局に申し入れを行い要請と懇談をしました。
各自治体では、冒頭に佐藤委員長から今回の要請の経過と趣旨について説明、職員の健康保持、職場環境の改善にともに全力をつくしていこうと話されました。具体的な要請事項は①震災からの住民本位の復興を担える職員体制の強化、②勤務時間等の管理について、長時間・過密な労働とならないよう、十分な管理と配慮を、③職員の健康管理（心身）について、「健康アンケート」の実施等はもとより、専門家の診察・診療をいつでも受けられる体制を、④安全衛生委員会の提起開催とともに、産業医による全職員の健康管理についての特別の体制を、の4点です。 |
