従業員は会社にとって最重要のステークホルダー（利害関係者）である。従業員を大切にしているかどうかは、だから、株主にとっても切実な関心事となることがある。そうした角度から、最近の株主総会報道を見てみよう。 　６月24日付「日経新聞」は郵政３社の上場後初の総会を報道。「配当を増やす余裕があるなら従業員に還元すべきだ」との株主の質問にふれた。 　だが、彼の質問の眼目は還元一般ではなく、日本郵政グループがこれまで70代の契約社員も多数働いてきたのに「65歳定年」を機械的に適用し雇い止めにした件（東京高裁係争中）にある。株主に直接質問していたら、もう少し深い記事になった気がする。 　日本航空の株主総会について専門紙「Aviation　Wire」は、安全への不安をはじめ他社へのパイロットの流出、整理解雇されたパイロット、客室乗務員の再雇用を求める質問も詳しく取り上げた。 　同紙によれば、植木社長は、「（被解雇者側が起こした）裁判では、最高裁で会社側の主張が認められた。判決が出た時、社 長としてほっとした」と述べた上、倒産時に株主や債権者に負担を求めて再建してきたとして「元社員（被解雇者）のみに手を差しのべることは難しい状況に理解を求めた」。 　裁判所が判断したのは「倒産時の整理解雇の有効性」だけであり、「再建後の再雇用の是非」ではない。ＩＬＯも労使交渉を求める勧告を出しており、植木答弁には問題がある。こうした点に切り込む続報にも期待したい。 　東芝原子力子会社の減損隠しをスクープした「日経ビジネス」では、同誌編集委員からフリーランスになった大西康之氏の東芝総会ルポが興味深い。大西氏は、日経ビジネスオンライン（15年12月22日付）の記事で、「ここで膿を出し切らなければ、心ならず東芝を去ることになる７８００人の無念が晴れません」と書いたが、強く共鳴する。 　最後に、６月28日、お台場で開かれたフジメディアホールディングス（フジテレビ）の株主総会では、過去の総会で多数の幹部社員が一般株主を装って発言していたという「ヤラセ総会疑惑」が株主から質問された。株主総会とは何かに関わる大問題であり、この点を報じたメディアがほとんどなかったのは残念だ。(連合通信)
－府職労ニュースインデックスへ－