２０１３年１０月１７日

苦しむ庶民、栄える企業

８兆円の消費増税 ６兆円規模の経済対策

景気冷え込ませる愚策

現行税率５％から８％に引き上げる消費増税。安倍首相は10月１日、正式表明するとともに、減税措置を含む６兆円規模の経済対策を発表。庶民に増税を強いる一方、大企業優遇のあからさまな「庶民いじめ」が始まろうとしています。 ▲露骨な大企業優遇 　 　消費増税が実行されると、およそ８兆円の増税になるため「消費が冷え込み、景気が悪化する」と根強い反対意見がありました。安倍首相は、アベノミクスで企業業績が回復傾向にあるとして、経済対策を行えば「経済再生と財政再建は両立し得る」と強調しました。 　その経済対策の中身をみると、低所得者には１万～１万５０００円の１回限りの現金給付があるだけ。これに対し、大企業には投資減税のほか、東日本大震災の復興事業に使う復興法人税の１年前倒し廃止を検討しています。さらに法人税率の一層の引き下げと、露骨な大企業優遇です。 ▲財政再建もウソ？ 　 　そもそも消費増税は、社会保障の財源確保と財政再建が目的でした。 　ところが、首相が増税を表明したその日、社会保障制度の中心の一つである年金の支給額が引き下げられました。秋の臨時国会では介護や医療を大幅に縮小させる法案が提出されようとしています。 　財政難の中、２０２０年東京五輪の開催が決定し、７年後に向けて大規模な公共事業が予定されています。国の借金を減らすことには無頓着な様子です。 　低所得者ほど負担が重い消費増税によって、安倍政権が最優先課題に掲げていたデフレ脱却の糸口すら失うことになります。経済対策を行うくらいなら、増税を中止すべきでしょう。
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