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２０１４年 ７月１４日更新

地域入りを守る運動の連携・発展へ

２０２５年を見据えた地域医療を考える
　

自治労連などが緊急学習会

社会保障プログラム法に基づく第1弾の「医療・介護総合推進法」が強行採決され、社会保障制度を破壊・解体に追い込む「社会保障制度改革推進法」の路線がさらに加速、強行される中、医療三単産（自治労連・全大教・日本医労連）による「2025年をみすえた地域医療を考える緊急学習会」が７月5日、東京・全医労会館で開催されました。　高齢化率が30％を超え、全国の多くの地域で入院医療の需要が高まる「2025年」に向けて着々と進められる医療介護の改悪プランの中身を学ぶとともに今後の運動として医療従事者と地域住民が手を結び、各地の地域医療を守る運動の連携・発展、ネットワークをつくっていくことを確認し合いました。 　 ▲「病院・施設から在宅へ」が基本の改悪 　集会では、全国保険医団体連合会事務局の寺尾正之さんが、「2025年を見据えた地域医療を考える」をテーマに講演。「QOD（クオリティ・オブ・デス＝死の質）を高める」の名による「病院・施設から地域・在宅へ」にはじまる一層の安上がりの医療・介護供給体制づくりのねらいと第2弾、第3弾と続く改悪のプログラムが詳しく報告されました。 　特に医療分野では、社会保険を「自助の共同化」と規定し、社会保険の公的性格を否定したり、「療養の範囲の適正化」の名のもとに患者の自己負担増による受診抑制が強いられたり、健康・疾病の自己責任の強要、「成長戦略」として再生医療や医薬品等の分野での新しい市場づくりをめざす営利化路線の強化が進められるなど憲法25条を空洞化し、生存権保障としての社会保障の理念とは相いれないものであることが明らかにされました。 ▲地域住民と共同・連帯、政策提言づくりを 　今後のさらなる医療提供体制の再編に向けて、住民が地域の医療の方向性についてどのように考えているのかそれぞれの地域で医療を守る取り組みを進めている団体・個人が地域住民と共同・連帯し、実態調査と政策提言づくりをいっしょに取り組み、地方自治法第1条にそった「健康なまちづくり」のイメージ、を共有しあい、発信・拡散していく力の重要性を話されました。

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