２０１３年１２月２１日

原発推進「あまりに不当」

エネルギー基本計画案にＮＧＯなど

市民にパブコメ提出呼びかけ

経済産業省が原発の維持を明確に打ち出す内容のエネルギー基本計画案をまとめたことを受け、12月18日、脱原発社会をめざすシンクタンクやＮＧＯなどが合同記者会見を開いた。民意の傾向と逆行する策定プロセスを「あまりに不当」と批判。計画案は年明けにも閣議決定される見通しだが、「パブリックコメントで一人でも多くの市民が意見を表明してほしい」と呼び掛けた。 　基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の指針。今回の案は、福島第一原発の事故を受けてなお原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、依存度は下げつつも必要な規模を確保するという。 ▲意見表明の継続が大事 　会見では、「昨年の国民的議論で決めたゼロ方針を白紙にしていいのか」「経産省など一部の人が決めた内容だ」と批判した。 　パブコメについては、秘密保護法案に対して７万件近い反対意見が寄せられながら、政府は全く無視して強行採決をしてしまった。その効果に冷めた見方もあるが、「それでもパブコメを出さないわけにはいかない」とｅシフトの吉田明子さんは強調する。 　原子力市民委員会の舩橋晴俊座長（法政大学教授）も「ドイツの脱原発は市民の声を積み上げた成果だ。日本も非常に長い道のりだが、意見表明は続けていかなければならない」と意義を語った。 　パブコメの締め切りは１月６日となっている。
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