２０１２年度の地域別最低賃金改定のたたき台となる引き上げ目安が７月25日、示された。全国平均は昨年比１円増の７円。最賃額が生活保護水準を下回った11都道府県については、北海道と宮城を除き、原則２年以内に解消するとした。 　前日から、中央最低賃金審議会（中賃）目安小委員会が開かれ、公益側は、東京や大阪など水準が上位のＡランクが５円で、Ｂ～Ｄランクは各４円を示した。 　生活保護とのかい離幅解消を前年度から持ち越していた北海道、宮城、神奈川の３道県に加え、新たに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８府県で最賃額が生活保護を下回った。かい離幅が最も大きいのが北海道の３０円。東京20円、宮城19円、神奈川18円と続く。 　現行の最低賃金は全国平均で７３７円。最高額は東京の８３７円で、最低額は岩手や沖縄、高知の６４５円となっている。 〈解説〉水準重視の審議を 　東日本大震災の影響を受け、Ａランク４円、Ｂ～Ｄ各１円に抑制した昨年から引き上げ幅を増やした。しかし、使用者側が大幅引き上げに強く抵抗するなか、一昨年まで４年続いた２桁引き上げには届かなかった。先進国中最も低く、フルタイムで働いても生活できない水準をいかに引き上げるか。上げ幅から水準重視へ、改定審議の在り方が問われる。 　水準目標で活用できるのが、２０１０年に政労使が合意した「早期の全国最低８００円、20年までの全国平均１０００円」。しかし、経済成長率で名目３％実質２％という前提が必要なため、昨年以降、公益側が大幅引き上げの根拠としにくくなった。審議では、直近の経済状況の好転も踏まえ、昨年を数円上回る目安となった。政労使合意の「時給１０００円」自体、貧困ラインを超えない水準。もはや足踏みは許されない。政労使合意を棚上げにさせない運動が必要だ。 　今後、各地方で最賃改定審議が本格化する。「超低額目安」にとどまった昨年は、約７割の地方で中賃の目安額を上回る改定を行った。各地の取り組み強化を期待したい。 　一方、新たに最賃額が生活保護を下回る地方が増えた。気になるのは、保護費を引き下げる議論が政府内で起きていることだ。 　生活保護は憲法の生存権保障の規定を具体化したもの。最賃との比較で引き下げを判断すべきものではない。社会保障を標準労働者の賃金を基準に定めるべきとするＩＬＯ（国際労働機関）の考え方にも反する。 　貧困解消、格差是正という政権交代の大義を、政府は再考すべきだ。
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