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2012年 7月26日

全国平均で時間額7円に
2012年度の最賃引き上げ目安 

11都道府県で生活保護下回る 

 2012年度の地域別最低賃金改定のたたき台となる引き上げ目安が7月25日、示された。全国平均は昨年比1円増の7円。最賃額が生活保護水準を下回った11都道府県については、北海道と宮城を除き、原則2年以内に解消するとした。
 前日から、中央最低賃金審議会(中賃)目安小委員会が開かれ、公益側は、東京や大阪など水準が上位のAランクが5円で、B~Dランクは各4円を示した。

 生活保護とのかい離幅解消を前年度から持ち越していた北海道、宮城、神奈川の3道県に加え、新たに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の8府県で最賃額が生活保護を下回った。かい離幅が最も大きいのが北海道の30円。東京20円、宮城19円、神奈川18円と続く。

 現行の最低賃金は全国平均で737円。最高額は東京の837円で、最低額は岩手や沖縄、高知の645円となっている。

〈解説〉水準重視の審議を

 東日本大震災の影響を受け、Aランク4円、B~D各1円に抑制した昨年から引き上げ幅を増やした。しかし、使用者側が大幅引き上げに強く抵抗するなか、一昨年まで4年続いた2桁引き上げには届かなかった。先進国中最も低く、フルタイムで働いても生活できない水準をいかに引き上げるか。上げ幅から水準重視へ、改定審議の在り方が問われる。

 水準目標で活用できるのが、2010年に政労使が合意した「早期の全国最低800円、20年までの全国平均1000円」。しかし、経済成長率で名目3%実質2%という前提が必要なため、昨年以降、公益側が大幅引き上げの根拠としにくくなった。審議では、直近の経済状況の好転も踏まえ、昨年を数円上回る目安となった。政労使合意の「時給1000円」自体、貧困ラインを超えない水準。もはや足踏みは許されない。政労使合意を棚上げにさせない運動が必要だ。

 今後、各地方で最賃改定審議が本格化する。「超低額目安」にとどまった昨年は、約7割の地方で中賃の目安額を上回る改定を行った。各地の取り組み強化を期待したい。

 一方、新たに最賃額が生活保護を下回る地方が増えた。気になるのは、保護費を引き下げる議論が政府内で起きていることだ。

 生活保護は憲法の生存権保障の規定を具体化したもの。最賃との比較で引き下げを判断すべきものではない。社会保障を標準労働者の賃金を基準に定めるべきとするILO(国際労働機関)の考え方にも反する。

 貧困解消、格差是正という政権交代の大義を、政府は再考すべきだ。 

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