２０１４年 １２月０２日

「家庭と両立できる職場文化を」

ＯＥＣＤの担当者

男女格差の是正に期待表明

男女の労働条件格差が大きい日本の現状について、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のステファノ・スカルペッタさん（雇用・労働および社会問題担当局長）が11月24日に都内で講演し、「格差を是正するには、仕事と家庭を両立できるよう職場の文化を変えることがカギになる」と述べた。 　講演は、働く女性の地位向上を目指す市民団体の「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク」（越堂静子代表）が企画した国際シンポジウムの中で行われた。日本の男女格差指数が世界１４２カ国中１０４位と低調だったことを受け、賃金格差や処遇差別、非正規労働など、働く女性の抱える問題を再確認し、世界へも発信するのが狙いだ。 　スカルペッタさんは、日本の労働力人口が２０２５年までに５００万人減少すると試算。「持続的な経済成長のためには、女性の就労率を上げていくとともに、その『質』を高めていくことが不可欠。日本の女性の教育水準は世界でもトップレベルだが、その能力が十分に生かされていない。多くの女性が出産を機にいったん職を離れて非正規労働者となり、それが処遇格差の大きな要因となっている」という。 　この状態を是正するには、例えば（１）中間管理職が積極的に残業を切り上げる（長時間労働の抑制）（２）父親の育児休業を積極的に評価し、男女とも育休後の正規雇用を保障する（キャリア形成）、（３）年功よりも実績で報酬を決める（仕事への正当な評価）――といった対策を提案。労使が取り組むことで「職場の文化を変える」よう訴えた。 ▼まず働く者守る規制を 　シンポでは、ジャーナリストで和光大学教授の竹信三恵子さんがコメント。有期契約労働者の60％が、正社員と同じ職務内容であるにもかかわらず年収が２００万円以下という政府のデータを示し、「日本はスキルや職務内容を評価する均等待遇の整備が全く不十分で、スカルペッタさんの提案を十分に生かす土壌がない」と指摘した。 　竹信さんは、「ヨーロッパでは常識である『均等待遇』と『労働時間の上限規制』に逆行するのが、派遣法規制緩和と残業代ゼロ制度」と述べ、まず働く者を守る大事な規制への攻撃を押し返さなければならないと強調した。(連合通信)
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