現行５％の消費税率を２０１４年４月に８％、15年10月に10％へ引き上げる消費増税法案が国会で成立しました。これで増税が決まったと受け取るのは早まった考えです。 ▼「景気条項」が歯止めに 　増税法の付則第18条には、いわゆる「景気条項」が盛り込まれました。そこでは、政府に対して、税率引き上げは「経済状況の好転」を条件に実施するよう促しています。条件とは「（ＧＤＰ＝国内総生産の）経済成長率が名目３％、実質２％程度」。経済政策を進めてもこの数字に届かない場合は、「引き上げの停止を含めた措置を講ずる」と明記されています。 　要するに長引くデフレから脱却できなければ、引き上げないということ。今年４～６月期のＧＤＰの成長率は年率で実質１・４％、名目でマイナス０・６％と低迷しています。エコカー補助金などの景気浮揚策の息切れが原因とされ、減り続ける個人所得を上向かせることこそが、本格的な景気回復になるといみじくも証明しています。 　政府は来年中に最終判断をする見通しですが、成長率という具体的な目標がある以上、達成できなければ安易に増税を決めることは許されません。 ▼選挙結果で変えられる 　増税法を通した衆院の議員任期は13年８月。その前月には参院議員の半数も任期が終わります。増税法が定めた引き上げ時期の前には必ず総選挙が行われるうえ、情勢次第では衆参ダブル選もあり得ます。 　選挙結果で増税反対の勢力が多数となり、政権にそうした政党が加われば、増税停止法案の成立も可能になります。つまり、増税の是非を決められるのは、有権者である国民。「消費増税ＮＯ」はあきらめるどころか、ますます大きな世論にしなければなりません。
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