労働行政に携わる国の職員でつくる全労働（全労働省労働組合）は、７月から実施される予定の「夏の生活時間改革」（勤務時間の１時間前倒し）について、改めて問題点を指摘している。実施直前まで厚生労働省当局を追及する考えだ。６月初めに開いた支部代表者会議でも、森崎巌委員長が「睡眠リズムの前倒しはハードルが高く、ただでさえ深刻な睡眠不足を悪化させる。これでは夏の健康破壊改革であり、仕事のパフォーマンス低下は避けられない」と批判した。 ▼子育てに支障も 　職場からは、こんな声が上がっている。 　 「合同庁舎で働いている。７時半に出勤しても、この時間に来庁者は庁舎に入れないし、電話もまずかかってこない。誰にとって意味のある改革なのか不明」「本省では国会対応もあり、早くは帰れない。労働時間が増えるだけ」 　森崎委員長も「地方局に勤務する職員からは、『子どもが起床する前に家を出なければならない。会話もできず不安』などの声が寄せられている。朝の時間帯に炊事や洗濯、子どもの弁当作りなどをやったことのない人たちの発想ではないか」と指摘した。ワークライフバランスに資するという説明は矛盾している、と切り捨てた。 　同委員長は、これとは別に人事院が「フレックスタイム制」導入の検討を進めていることにも言及。慎重な検討が必要であり、夏の人事院勧告に盛り込まないよう求め、こう述べた。 　「始終業時刻を労働者の決定に委ねるという制度の根幹が担保されておらず、不規則勤務を強いる恐れがある。要するに変形労働時間制であり、このネーミングは不適切だ。人事院には徹底して問題点を追及する立場で臨みたい」（連合通信)
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