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２０１２年 ６月１８日更新
| 今国会での消費税の増税阻止 |
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| いま取り組むべきは東日本大震災の被災者救援 |
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| ６月１４日（木）夕方６時、永田町・憲政記念会館大ホールに、今国会での消費税増税阻止にむけ、民主、共産、社民、みんな、きずな、無所属など与野党の現職国会議員116人（代理出席含む152）が結集し、超党派の決起集会が行われ、約１０００人が集まりました。 開会（18:00）まえから、会場は超満員、中に入りきれない300人が憲政会館周辺にあふれました。 集会冒頭、「消費税を考える国民会議」会長の清水信次氏（日本スーパーマーケット協会会長）があいさつ。「消費税導入後、景気は悪くなり、６３兆あった、税収が３７兆にまで落ち込んだ。今増税したら、ますますシャッター街が増える。政府がやるべきは、消費税増税ではなく、先ず原発事故被災者の救済だ。国民の理解を得ずに、消費税を増税することは我慢ならない。政府・財務相は、国の借金１０００億円とよく言うが、本当の赤字部分は、３７２兆円。それに赤字の中にはアメリカ国債の買い支え分があり、これは資産だ。国債の９５％は、日本人は持っている。ギリシャとは違う。なぜ、政府やマスコミが嘘を宣伝するのか分からない！」と、消費税増税の不当性を訴えました。 また、来賓で出席していた、菊池英弘（日本金融財政研究所・所長）さんは、「日本の財政危機は、大嘘。このことは、財務相のデータをきちんと見てみればそのことが分かる。日本は世界一の金持ちであり、増税する必要は全くない」と訴えました。 壇上には、鳩山元首相、志位・日本共産党委員長、福島・社民党党首、亀井静議員、田中康夫新党日本代表などが並び、小沢一郎議員は会場最前列に座りました。 鳩山元首相は、「私たちは、政策を訴えて、国民の審判を仰いできた。しかし今、この国のあり方、この国の社会保障をどうしようという話は全て棚上げ。増税というのはあくまでこの国をよくするという目的達成ための一つの手段。目的が定まってないのに、手段である増税だけを決めるというのは、間違っている。野田首相は、民主党代表選挙の時、消費税のことは一度も言わなかった。それが総理になったとたんに増税を言い出し、それに命をかけるという。命をかけるなら、先ず、３・１１で被災した国民の命を守るために命をかけてほしい」と訴えました。 日本共産党・志位委員長は、「ここには、将来に渡って消費税は反対という私たちと、将来の増税は必要だという人たちが集まっているが、今のこの状況で消費税増税をしたら、日本の経済が大変なことになるということでは一致している。現在５％の税率でも身銭を切って払っている中小企業はたくさんある。それが１０％になったら、中小企業はみんなつぶれてしまう。野田首相は、まともな判断力を失っている。私たちは、増税するなら、大金持ち、大企業からとるべきだと言いたい」と訴えました。 福島・社民党党首は「被災地に行くと、消費税が上がったらやっていけないという悲痛な声を聞く。東京電力は、料金の９割を一般家庭からとっている。逆進性の強い、弱いものいじめの消費税は、これと似ている。一体改革というのは嘘、増税の話ばかり。今すぐ解散して、信を問うべき」と発言しました。 そして、集会の最後に以下の決議文が読み上げられ、会場全員が、拳を突き上げてこれを野田首相に届けることを確認しました。 決議文 野田政権は、迫った会期末までに消費税大増税法案の採決を急ごうとしている。 これは、「今この国会で採決する必要はない」という国民多数の世論に背く行為であり、今、何よりも先に政治が全力を挙げて取り組むべきことは、東日本大震災からの復旧・復興、福島第一原発事故の収束・避難者の帰還であり、国会がこれらに全力で取り組むことである。 やるべきことをやらずして、このデフレ・不況の時に十分な議論もないままの消費税大増税の採決には反対する。 与野党協議という議事録もない密室での「内向き、下向き、後ろ向き」な議論ではなく、私たちは国民に開かれた希望のもてる議論をしなければならない。 社会保障制度、消費税大増税という国民生活の根幹に関わる問題を、民自公三党の一部の関係者による協議で結論を得るのではなく、すべての政党、国民のあらゆる層の意見を聞きながら慎重に進めることが大事である。 国民生活産業・消費者団体連合会、中小企業団体をはじめ全国から出席した諸団体と超党派の国会議員有志の意志としてここに表明するものである。 |
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この時期に消費税大増税採決に反対する 超党派国民集会 一同 |
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