日本航空による「整理解雇」の撤回を求めている元客室乗務員原告団71人の控訴審（大竹たかし裁判長）が12月24日、東京高裁で結審した。原告３人らが意見陳述を行い、解雇が「組合つぶしを狙った労務政策の一環として行われた」ことなどを訴えた。判決は来年５月15日に言い渡される。 　控訴審で原告側は、組合員への退職強要や不誠実団交、スト権確立への支配介入など不当労働行為が相次ぐ中で解雇が強行されたことを挙げ、「背景にはキャビンクルーユニオンをつぶすための長年の労務政策があった」と指摘。実際、ユニオンの執行委員や役員経験者らを含む多数の組合員が２０１０年末に解雇されている。年齢を理由に解雇された林恵美さん（58）は「現場の声を取り入れれば防げた事故はいっぱいある。自由にモノが言えない職場は公共交通機関にとっては致命的です」と語り、公正な判決を出すよう求めている。 　日航は会社更生法の適用を受けていた２０１０年末に経営再建を理由に機長や客室乗務員ら１６５人を一斉に解雇した。うち１４８人が解雇撤回を求め、東京地裁に提訴。一審で原告側は、日航が過去最高益を上げ解雇の必要性がなく、一時帰休などの解雇回避努力も尽くされていなかったことを主張したものの、地裁は昨年３月に「二次破綻を避けるため解雇はやむを得なかった」として、原告団の請求を棄却していた。 　機長・副操縦士でつくる乗員原告団の控訴審は12月26日に結審する。
－府職労ニュースインデックスへ－