２０１３年 ９月２０日

自主避難者の７割「生活苦しい」

市民ネットのアンケート調査

出費増えるも定職就けず

福島原発事故の避難者支援などを行っている東京災害支援ネットが９月11日、シンポジウムを都内で開き、避難者の生活実態について調査したアンケート結果を発表した。それによると、避難生活の長期化で73％の人が生活に困窮していることが分かった。 ▲６割超が帰還諦め 　背景には、「生活費の増加」（71％）や「世帯収入の減少」（55％）などがある。震災前は自作していた米や野菜を買うようになったり、離れて暮らす家族に会うための交通費などで出費がかさむ一方、定職に就くのはなかなか難しい。４割を超える人が就労支援を望んでいるが、「就労より先に正当な補償を」という声も出ている。 　福島への帰還を考えている人は２割にとどまり、６割以上は「除染は不可能」（81％）「将来の疾病リスクが否定できない」（74％）などの理由で消極的だった。 ▲自主避難者への差別も　 　回答したのは東京や京都、山形などに避難する85人で、うち６割が帰宅困難区域や居住制限区域外に住んでいた自主避難者だ。いわき市から都内に来ている女性はシンポジウムで自主避難者に対する世間の冷淡さに憤った。 　「自主避難した友人が公の場で発言したところ、名前や顔写真をインターネットにさらされ誹謗中傷の上、子どもまでいじめられた。まるで『国賊』扱い」と、不当な差別に苦しんでいる実態を訴えた。
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