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２０１５年 ３月１２日更新

全国から２００万円以上を白馬村に

長野自治労連と自治労連本部
　

長野県北部地震復興支援

▼住民力が被害を最小にとどめる 　長野県自治労連は自治労連本部松繁副委員長、県労連鈴木事務局長とともに2月27日、白馬村と白馬村社会福祉協議会に対し、全国の仲間から寄せられた災害見舞金カンパを届けました。 　白馬村では、まず自治体一般組合員さんの仮設住宅を訪問、地震当時の様子や現在の状況を尋ねました。 　地震発生当時（11月22日午後10時8分頃）、掘りごたつに入っていて、激しい揺れを感じると同時にこたつの中に入り、ケガはありませんでした。揺れが収まると大きなテレビが3メートルも飛ばされるなど部屋の中はめちゃくちゃになっていました。 　また、家の土台がひび割れるなど「大規模半壊」に該当する大きな被害が出ましたが、幸い耐震性が高い住宅で、補修すれば住むことも可能な状況ということでした。地震直後は住民同士がどの家に誰がいるか分かっていることもあり、消防等の到着前に住民同士で何人も救助し、住宅が軒並み倒壊するなど建物には甚大な被害が出ましたが、奇跡的に死者は一人も出ませんでした。現在は、雪に覆われていて仮設住宅や親戚を頼っている被災者の皆さんは、雪解けとともに生活再建に向けて動き出すことになります。 　被害の大きさも様々で、生まれてから何十年も同じ地域で暮らしてきた高齢世帯のために災害復興村営住宅の建設を希望する声もあるそうですが、しばらくは狭い仮設住宅での暮らしが続くことになります。 ▼最低でも、あと２年はボランティアセンターの業務は続く 　続いて、全国から寄せられたカンパ2,284,107円（うち自治労連分が1,620,866円、全労連・県労連分が663,241円）を白馬村社会福祉協議会ボランティアセンターと白馬村役場に届けました。 　 　昨年8月の選挙で新たに白馬村長となった下川正剛村訪問。町長は、地震発生時、慌てて役場に来ると、職員が皆出勤して、きちっとマニュアルに沿った災害対応に当たっている姿をみて、驚いたそうです。また、チームワークで災害復旧の激務を乗り切ってこれたのは、1998年の長野五輪の経験が活きているのではないかと語りました。 　全国からの支援は、義援金や見舞金のほか「ふるさと納税」による支援も1億円余りあったが、除雪や災害復旧のため、村の一般財源から3億円が支出されます。職員も連日残業で、毎日夜10時には帰るようにさせているとのことでしたが、長時間労働が続くことでの心身への負担も心配されます。 　今回のカンパについては、長野自治労連からも「今回、復興支援の第一段として、全国の組合員の皆さんから暖かい支援をいただけたことは大変うれしく思います。本当に、ありがとうございました」と、感謝の言葉が寄せられました。 　東日本大震災も4年が経過していますが、東北の被災地の復興もまだまだの状況です。自治労連は、被災者が1日も早く普通の生活を取り戻せるように、全国から支援拡充を政府に要請していきます。

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