社団法人「日本外国特派員協会」（東京都千代田区）で、大半の非正規従業員が７月末にも雇い止めされようとしている。公益法人への移行に伴い、レストラン・バー部門を廃止するためだという。従業員でつくるユニオン・オブ・プレスクラブ（ＵＰＣ・新聞労連加盟）は「誠実な話し合いもなく、乱暴なやり方だ」として、雇用の確保を求めている。 　外国特派員協会は、海外メディアの記者が日本国内のニュースを発信するための会員制の取材拠点。 　ＵＰＣによると、協会は２月、公益法人への移行と赤字経営を理由に７月から飲食部門を外部委託すると発表した。同部門は事業支出の７割以上を占める会員向けサービスの柱だが、公益法人になるためには支出の50％以上が公益目的でなければいけない。 　協会は当初、「従業員全員が委託先で雇用されるよう求めている」とＵＰＣ側に説明していた。ところが、協会は４月、これまで１年単位だった契約従業員の雇用期間を一方的に３カ月に短縮する契約を強行。ＵＰＣとの団体交渉では「雇用・労働条件の確保は委託先次第だ」と繰り返し、５月下旬に飲食部門を含む全ての非正規従業員64人に対し、６月末での雇い止めを通知した。 　その後、委託の話がご破算に。協会は計画を変更し、６月末に学生・主婦パートら約25人を雇い止めし、残りの契約従業員と長時間勤務パート計35人を７月末で雇い止めする方針だ。飲食部門の正規職員には配置転換と希望退職の募集を行い、同部門はいったん廃止になる見通しだ。 ▼「雇用責任果たして」 　２００１年４月に入社し、毎年契約更新を繰り返してきたサービス担当の服部尚典さんは「協会は雇用の責任を全うしているとは思えない」と語る。従業員の中には、10～20年働いてきた人が少なくない。厨房（ちゅうぼう）担当の男性は「正規も契約従業員もキッチンでやっていることは同じ。雇い止めは納得がいかない」と漏らす。服部さんは「私たちはこれまで真面目に働いてきた。協会は誠実に対応してほしい」。 　ＵＰＣの今野則雄副委員長は「部門の廃止で会員と従業員がいったん離れてしまえば、営業再開は難しい。飲食サービスは会費収入に直結しており、細々とでも続けるべきだ」と指摘する。一方、協会側は「協議中であり、詳しいことは言えない」と話している。
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