陸海空自衛隊の運用を担う統合幕僚監部が、安保関連法案（戦争法案）成立を見据え、法案にもない運用計画まで作成していた問題で、憲法学者らが９月10日に都内でシンポジウムを開き、文民統制の危機を訴えた。戦争法案が成立すると自衛隊は米軍の意のままに動くことになり、日本政府・国会も制御できなくなると警鐘を鳴らしている。 「統幕文書問題を考える憲法研究者の会」が主催。同会は８月、国会に厳粛な対応を求める緊急声明を発表している。 　文民統制（シビリアン・コントロール）とは、自衛隊（軍隊）の独走を防ぐために指揮監督権を非軍人（文民）に持たせること。学習院大学の青井未帆教授は文民統制の必要性について、「実力組織が独自の意思で行動するのは政治と市民の自由にとって危機。クーデターも起こりうる」と強調。 　青井教授は「自衛隊の忠誠の対象が日本ではなく米国だとすれば、政治はどこまでコントロールできるのか。一国内で完結する問題ではなく、戦前の『軍部の独走』以上の危機だ」と訴えた。 　日本ジャーナリスト会議会員の大内要三さんは、内部資料には、日米間に事実上の共同作戦司令部を設けること（「同盟調整メカニズム」）が含まれていると述べ、「日本独自の防衛についても米軍との協議が必要となり、日本の国会審議は既に決まったことの後追いセレモニーと化す。これを従属と言わずなんと言うのか」と批判した。 〈用語解説〉統幕内部資料 　陸海空自衛隊の一体運用を担う統合幕僚幹部が安保関連法案の成立を前提に部隊運用について作成した資料。共産党の小池晃参院議員が国会で明らかにし、政府も後日、存在を認めました。南スーダンＰＫＯでの駆け付け警護や、南シナ海における警戒監視など法案に明記されていない内容が検討されています。政府は「分析、研究を行ったもの。文民統制上問題ない」と説明しています。〈連合通信〉
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