来年４月から給与支払い総額（賞与・手当含む）を増やした企業の法人税を減税する「所得拡大促進税制」、いわゆる賃上げ減税の基準が緩和されます。 　賃上げ減税は今年度から行われていましたが、給与総額を前年度比５％以上アップした場合が対象。ハードルが高く、ほとんど利用実積はありませんでした。このため政府は基準を２～５％に緩和。退職者や新卒者の採用で給与総額が減るため、この人たちを除外し、現役労働者の賃金が増えたかどうかで判断できるようにしました。 　これで労働組合が求める賃上げ（ベア）が実現されるのでしょうか。 　答えは限りなくノーです。勤続年数とともに給与が引き上げられる定期昇給制度がある企業の昇給率はおおむね２％。つまり、定昇制度があるだけで減税が受けられることになります。減税措置で本格的な賃上げは難しそうです。 　安倍政権は復興特別法人税の前倒し廃止でも、減税分で賃上げをと喧伝しました。しかし、ここまで法人税を下げても、来春闘での賃上げに言及している経営者は一部にとどまります。企業利益が賃上げに回ると甘く想定していたアベノミクスは、既に破綻していると言わざるを得ません。
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