■法人税減税／大企業内部留保さらに増大 　政府と自民・公明両党は来年度に法人税の実効税率引き下げを決めました。現在の32％台（国税と地方税の合計）を20％台に引き下げる方針です。 　安倍首相は「企業の投資拡大や賃上げの後押しをするため」と主張しますが、国民にはピンときません。大企業は膨大な内部留保をため込んでいて、減税分はさらにため込みを増やすだけだからです。 ・日本の法人税高い？ 　政府は「日本の法人税は諸外国より高い」といいます。しかし、見落としてはいけないのは、法人税の課税ベースです。日本ではさまざまな税控除があり、課税対象はとても小さいのです【図（１）】。減税するなら、この課税ベースを諸外国並みに拡大することが必要です。 　そもそも減税の恩恵を受けるのは、大企業を中心とした約３割の黒字企業だけです。中小・零細企業にとっては、どんなに赤字でも納税義務がある消費税の方こそ、減税してほしいというのが偽らざる気持ちです。 ■軽減税率／低所得でもやっぱり負担増／「軽減税率」で逆進性緩和できず 　自公両党は先ごろ、消費税率を10％に引き上げた時（２０１７年４月）の軽減税率（８％据え置き）に合意しました。生鮮食品に加えて加工食品も対象にする考えで、約１兆円分に相当するといわれています。 　これに対し、研究者らでつくる「民間税調」の三木義一青山学院大学教授は次のように批判しています。 ・逆進性、緩和できず 　「選挙目当ての、愚策以外のなにものでもない。消費税には低所得層の負担がより重くなるという逆進性があるが、軽減税率で逆進性を緩和できないことは、もはや常識だ」 　三木教授らが示した試算【図（２）】では、食品だけを非課税にしても、低所得層を含む全階層で同様に消費税負担が増えます。 　食品を８％に据え置いたとしても、全体として「消費税10％」による負担増が重くのしかかってくるということ。食品にこだわるなら、欧州諸国の多くが採用している「ゼロ税率」（税率ゼロパーセント）にするなどの対策が必要です。〈連合通信〉
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