日本年金機構への不正アクセスによって、約１２５万人の年金情報が流出した。来年１月から開始するマイナンバー（共通番号）制度が実施されれば、個人情報流出の危険がさらに高まることは明らかだ。 ▼時代錯誤の代物 　国民一人一人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度。年金や医療、預金などさまざまな情報を一元管理できるもので、今年10月には国民への番号通知が予定されている。 　白鴎大学の石村耕治教授（税法）は、「安全のためパスワードを毎日変えることが推奨されるＩＴの時代、一生変わらない番号を幅広く使うマイナンバー制度は時代錯誤だ」と指摘する。情報が漏えいした場合、被害は今回の事例よりも広範囲に及ぶ。 ▼民間企業から漏れる 　識者や市民らでつくる「共通番号いらないネット」世話人の白石孝さんは、「個人情報が漏えいするのはむしろ民間企業から」と指摘する。民間企業には全従業員のマイナンバーを管理・保管する義務がある。政府の目が行き届いているはずの年金機構でも情報の流出は避けられなかった。情報のセキュリティー対策を取る余裕のない中小企業などは格好の餌食になるだろうとの指摘だ。 　個人情報はダダ漏れになる。悪用の危険を「利便性」という言葉で覆い隠すような欠陥制度は再考すべきだろう。　(連合通信)
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