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府職労ニュース

２０１０年　９月２１日

国を上回るマイナス勧告
政令市が次々勧告

京都都市は「月例給」改定見送り

政令市の人事委員会勧告が相次いで出されていますが、先行する市人事委員会勧告では触れられていなかった「55歳超の定率減額」について、さいたま市と静岡市で勧告されました。しかも、国人勧では６級相当以上とされていましたが、さいたま市では５級相当以上に、静岡市では４級相当以上としています。これまで人事委員会が言ってきた「職務給原則」を自ら否定し、管理職のみならず、一般職員にまでその影響を拡大するものであり、極めて不当な勧告といわざるを得ません。 　一方、京都市では、一時金を△0.2月としたものの、月例給については民間との較差が極めて小さい（△0.03％、△110円）ことから「月例給の改定を求めない」とし、あわせて報告では、現在実施されている給与の減額措置（独自カット）について、「本委員会の勧告、報告に基づく給与水準が実質的に確保されていない状況は遺憾であり、また、職員の士気や組織活力に及ぼす影響を考え合わせ、早期に解消されることを望む」としています。 　都道府県では、昨年に続き埼玉県がトップを切って「マイナス勧告」を行いました。 　国追随または国を上回るマイナス地方人勧は、地域経済の悪化や職員の生活破壊をもたらすもので、職場からは怒りの声があがっています。職場・地方から全国的なたたかいに立ち上がり、賃金引き下げを許さないとりくみが求められます。