全労連と連携しているシンクタンク「労働総研」が12月26日、２０１３春闘に向けて提言を発表した。不払い残業をなくすほか、賃金を15年前の水準に回復させ、非正規雇用労働者を正規化することで、国内生産が約56兆円誘発されるという。労働総研は「賃上げと雇用の改善でデフレ不況の脱却を」と訴えている。 　試算は、国内経済への波及効果を調べる産業連関表を使って行った。働くルールの確立では、不払い残業ゼロに加えて年休の完全取得と週休２日制の完全実施を前提とした。これに、賃金回復と非正規の正規化をした場合に、経済に与える影響を計算した。 　その結果、経済は活性化して税収だけでなく雇用も７３６万人増える。 　賃上げや雇用改善に必要な原資は約56兆円。企業の２０１１年末内部留保の12・２％を取り崩せば賄える額だという。
－府職労ニュースインデックスへ－