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２０１２年 ３月２３日更新

介護交付金の理不尽な使用実態浮き彫りに

自治労連が「介護労働者110番」実施
　

政府は今年度で打ち切り

自治労連本部では、3月18日～20日までの3日間、「介護労働者110番」を取り組みました。この行動は、介護職員処遇改善交付金が介護報酬とは別に国庫負担による財源が投入され、介護職場の労働者の処遇改善に役立つものとして活用されてきました。しかし、処遇改善交付金は3月で終了することとなりました。 　このことにより、ヘルパー訪問事業の縮小なども予想され、利用者の負担増を招くばかりでなく、介護事業者の経営を圧迫、介護労働者、とりわけヘルパーの賃金・労働条件の引き下げや雇止め問題の発生が予想されます。介護労働者の切実な相談にのり、雇止めや賃金労働条件の切り下げを許さないため取り組みを強めるために実施されました。 　地元の新聞報道を目にして、全国から相談か寄せられました。 介護労働者処遇改善交付金を受け取っていない労働者も 　事業者が申請さえすればもらえる交付金であるにも関わらず、「ヘルパーだけお金をもらうと他の業務の人たちと不平等が生じる」との理由で使用者が処遇改善交付金を申請しなかったり（青森の女性）、「（決まった額で）処遇改善交付金をもらっているはずだが、使用者は労働者に平等に支払っていない」（熊本県のヘルパー女性）など、介護労働者処遇改善交付金を受け取っていなかったり、使用者のさじ加減で、本来もらうべき額を減額されて受け取っている実態が浮き彫りとなりました。 　 タイムカード打刻時間を強制！遅れたら罰金？ 　「有給休暇日数、基準日等を担当者に聞いても知らないといわれた」との対応や、「監査があるからと、『常にタイムカードを5時～5時10分までに打刻せよ』と言われており、それより遅れて打刻すると1000円の罰金を課され支払わされている人がいる」など、不適正な労務管理の実態も明らかになりました。 　有給休暇に対しては、法律で決められていることさえ知らされていない実態も明らかになりました。 　新年度を控え、介護労働者に対する、労働条件の引き下げや雇止め問題は今後、益々深刻なものとなります。自治労連は、全国に広く宣伝を呼び掛け、第二弾の「介護労働者110番」を近々にも行う準備を進めています。

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