昨年６月に施行された「原発事故子ども・被災者支援法」がいまだに生かされていない。この法律に基づく支援策をつくる政府の作業が進んでいないからだ。 　支援法は、国に原子力政策を推進した責任があるとし、生活支援策の策定と実施を義務付け。支援対象は、国が現在の避難基準とする年20ミリシーベルト（ｍＳｖ）の放射線量を下回る地域も入れ、住民だけでなくそこから避難した人も含めるとした。ただ、同法は議員立法のため、子ども全員の健康診断などの医療確保、学校給食の安全、避難者への就業支援などの対策も、具体的な中身は政府が決める。 ▼「何をしてきたのか」 　この点について策定を担当する復興庁側は１月22日、複数の市民団体との交渉の中で「（支援策の）基本方針はいつ決めるのかも含めて検討中」と述べた。交渉には福島の被災者も参加しており、「いったい何をしてきたのか」と怒りの声が噴出。放射性物質の被害が確認された宮城県南部の住民も、県の対策が不十分であることを挙げながら早期の策定を強く訴えた。 　市民団体は、昨年９月に復興庁が「支援対象地域を年５～10ｍＳｖとする意見がある」と、当時与党の民主党に報告した件を「地域を極めて限定しようとするものだ」と撤回を要求。だが、同庁の担当者は「自治体側との非公開ヒアリングでそうした声が出た」として受け付けなかった。
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