7月の「全国安全週間（１～７日）」に向けて準備が始まりました。仕事で命を縮めたり、傷ついたりすることがないよう、しっかりとした対策が必要です。 ▼景気回復期ほど要求を 　「今年は死傷災害の増加に気をつけなければならない年です」。中央労働災害防止協会の間宮直樹・安全衛生情報センター所長は注意を促します。 　２０１１年に４日以上の休業を要した死傷災害は11万１３４９件。40万件近くあった高度経済成長期（１９７０年代前半）から着実に減少していますが、増加に反転した時期が２度あります。第一次オイルショック（73年）とリーマン・ショック（08年）からの回復期です。 　経済が急激に落ち込んだ後の回復期は、企業も人も収益を取り戻そうと無理をしがち。そのため、災害が増えるとみられます。 　「アベノミクス」で景気回復への期待が先行する今年は、要注意です。 ▼現場力の低下も 　危険と隣り合わせの製造業、建設業は長年の労使の努力により、死傷災害件数を着実に減少させてきました。それでも、死亡災害の件数は全産業の中で最も高い割合を占めています。東日本大震災後の不規則な業務の影響とともに、指摘されるのが「現場力の低下」です。 　少し前までは、多くの職場に「俺の目の黒いうちは災害を起こさせない」と目を光らせるベテランがいました。若い頃に重大災害を身近に体験した世代です。この人たちが定年を迎えて退職し、次世代に危険を察知する「感受性」がきちんと受け継がれていないことが危惧されています。 　非正規労働の増加やアウトソーシング（業務請負）の拡大、一人当たりの仕事量の増加によるゆとりのない職場環境など、さまざまな要因が考えられます。 ▼第三次産業で増加 　小売業や社会福祉施設など、第三次産業（サービス業）で死傷災害が高止まりしています。建設業と製造業を上回ってからしばらくになりますが、改善の兆しがみられません。 　問題は、サービス業ではほとんどの職場で安全対策が取られていないということ。下請けや協力会社も含めて、役員と従業員が危険に対する情報を共有し、安全意識を高めていくことが必要です。 　そのためには「安全対策をコストではなく『投資』と捉える必要がある。企業トップの姿勢が決定的に重要です」（間宮所長）。労働組合は、経営側に積極的な対策を求めていく責任があります。 　「高めよう一人ひとりの安全意識　みんなの力でゼロ災害」。今年の安全週間の標語です。どんな小さな危険も見過ごさない意識が重大事故を防ぎます。
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