ＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）が、Ｇ20（20カ国・地域首脳会合）に加わる13カ国の成人に「働く者は自国の労働法で守られているか」を尋ねたところ、日本が最も否定的な答えが多かった。中でも「労働時間は法律で規制されている」と答えたのは28％にとどまり、13カ国平均（62％）の半分以下という低さ。日本の労働法は規制緩和ではなく、強化こそ必要といえそうだ。 ▼「雇用守られている」18％ 　連合も加盟するＩＴＵＣの調査は、今年４月に各国の１０００人に電話で聞き取る形で実施され、結果は７月17日に発表された。 　それによると、「適度な労働時間になるよう法律が働く者を守っていると思うか」の問いに「はい」と答えた日本人は28％で、ダントツに低かった。「労働法で雇用が守られていると思うか」の項目についても、日本の「はい」は18％で最低だった。 ▼安倍政権は緩和を検討 　安倍政権の成長戦略は、「限定正社員制度」をはじめ、今よりも解雇しやすい仕組みづくりを掲げている。裁量労働制の緩和など長時間労働を野放しにしかねない政策も検討中だ。しかし、日本の雇用と労働時間の規制は国際的にも緩すぎるのが現実。これ以上緩和すれば、他国との隔たりは大きくなるばかりだ。
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