経済産業省は８月20日、２０１２年度から今年５月末までに新しく発電を始めた再生可能エネルギーの設備容量が３３５・９万キロワット（ｋＷ）だったと発表した。原発（１基当たり約１００万ｋＷ）のほぼ３基分に上る。 　内訳は、太陽光が全体の９割超となる３２１・５万ｋＷを占めた。屋根にパネルを置く住宅と、企業が敷地にパネルを並べる「メガソーラー」などの非住宅の割合はほぼ半々。非住宅は今年４～５月だけで96・１万ｋＷも増えている。 　一方で、風力や中小水力、バイオマス、地熱の新たな設備容量は合わせても14・４万ｋＷと低迷した。パネル設置が比較的簡単な太陽光に比べ、風力などは運転開始までの作業や手続きに時間がかかる上、行政の規制も多く残っている状況が浮き彫りになった。 ▼多数が運転始められず 　昨年７月に電力会社に買い取りを義務付ける固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まったことで、再生エネの普及は進んでいるといえる。だが、制度の買い取り対象に認定された設備容量は、12年度末までで約２１００万ｋＷ。認定されたのに運転を始められないケースが多いことを示すものだ。再生エネ事業者からは「電力会社に送電網接続を事実上拒まれた」との苦情も出始めており、国の普及に向けたいっそうの取り組みが求められている。
－府職労ニュースインデックスへ－