連合は９月21日、「最終的には原子力エネルギーに依存しない社会」をめざすとする新エネルギー政策を決めた。約1年間の議論を経て、原発の新増設、プルサーマル推進など原子力の積極活用を打ち出していた従来の政策を正式に改めた。ただ、いつまでに原発をゼロにするのかという具体的な時期は明示していない。 　新エネルギー政策がいう「原発に依存しない社会」の実現は、原子力に代わるエネルギーの確保と、再生可能エネルギーの推進が前提。それまでは、安全性確保や住民合意など条件付きで既存の原発の再稼働を認める姿勢だ。 　原発への依存をなくす時期は、あえて示していない。野田政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とのエネルギー戦略をまとめたことにかかわって、古賀伸明会長は「具体的な道筋が明らかになっていない。デジタルに（時期を）書くのは乱暴ではないか」との見解を示した。 ▼官邸前デモには注目 　会見では、「原発再稼働反対」を訴え、官邸前で毎週行われている市民らの抗議行動について質問が及んだ。 　古賀会長は「一市民、一国民が自分の考えを行動に移すという、これまでにない回路ができた」「行動の新しい形態として注目していくべき」との所感を述べた。そのうえで、「一つのイシュー（問題）だけを訴えて実現させていこうという行動だが、連合傘下の組織には（推進から脱原発まで）たくさんの意見があり、それ（再稼働反対）だけで運動していくわけにはいかない」と述べ、注目はしつつも静観する姿勢を強調した。
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