大飯原発３、４号機を運転中の関西電力が、原子力規制委員会からまたもや「ダメ出し」された。同原発が７月施行の新規制基準を満たすかを確認する第８回会合のテーマは、火山噴火や竜巻などの自然災害に襲われた際の影響と対策。「影響なし」とする関電のデータは不備が目立ち、規制委から再検討を求められた。 ▼雪と同じだから平気？ 　関電は、火山について「大飯原発の半径１６０キロメートル圏内の火山が活動する可能性はない」と前置きし、圏外から火山灰が飛んできた場合の影響を説明。「降り積もる灰は20センチで積雪と同じ程度の重さなので、原子炉建屋への影響はない」と結論付け、「灰の粒子は小さく、配管を詰まらせる心配もない」と付け加えた。 　これに対し、規制委の更田豊志委員は「粒子が小さいから詰まらないという論理はおかしい」と指摘。さらに調査するよう注文を付けた。 ▼データ不足認める 　竜巻の影響について、関電は気象庁のデータを元に平均値を出し、「発電所に影響を及ぼす恐れのある竜巻の発生を年３回」と想定した。 　ところが、気象庁の観測データは約50年分しか蓄積されておらず、全面的な信頼を置ける段階にはない。この点を規制委側に追及されると、関電側は「考慮不足だった」と認めた。 　５月には米国で巨大竜巻が相次いで発生し、メキシコでも火山が噴火するなど、自然災害のリスクが懸念されている。しかし、関電はこれまでの会合でも、地震や津波の影響を甘く見積もる姿勢を変えていない。６月末にも出る規制委の評価結果が注目される。
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