沖縄県の首長や議員らが１月27～28日に一斉上京し、米軍普天間基地へのオスプレイ配備撤回を求めた。首長らはデモ集会を開き、安倍首相らに「建白書」を提出。米軍基地問題で国民的議論を巻き起こそうという必死の試みだった。 ▼民意無視に立ち上がる 　上京したのは、全41市町村の首長や議長、連合沖縄や商工会など各団体の代表たち。昨年９月９日に県民大会を開いた実行委員会メンバーで、市民も加わった「オール沖縄」の行動だ。 　米軍垂直離着陸輸送機「ＭＶ22オスプレイ」は、県民大会からまもない10月1日に普天間へ配備。米軍は、過去に墜落が相次いだ「ヘリモード」で市街地上空を飛ばないとした日米合意に違反し続けている。 　オスプレイは今夏、嘉手納基地にも配備予定である上、米兵による強姦や暴行事件も止まず、県民は「基地ＮＯ」の意志を固めている。それでも両政府は、普天間基地を名護市辺野古沖に移設する計画を押し通す構えを変えようとしない。 ▼保守派市長の怒り 　27日の「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ東京集会」や28日の建白書提出を通し、沖縄が本土の側に問いかけたのは、国民主権であるはずの日本のあり方だ。特に翁長雄志那覇市長は、「われわれは変わった。日本も品格のある国になってほしい」とまくし立てた。さらに首相が衆院選で使った「日本を取り戻す」のフレーズに触れ、こう警告した。 　「（その中に）沖縄は入っているか。基地を押し付けておいて、大きな事故が起きれば、今は偶然という砂上の楼閣（ろうかく）にある日米安保は吹っ飛ぶ」 　翁長氏は、10年末の県知事選で仲井真弘多氏の選対本部長を務め、基地反対を色濃く掲げた伊波洋一氏に競り勝った。だが今回は、伊波陣営に加わった稲嶺進名護市長とデモの列に加わった。保守や革新の立場を超えて「基地ＮＯ」をアピールする沖縄は、明らかに変わっている。 ▼首相なお向き合わず 　首相は情勢を真面目に受け止めるべきだが、デモと同じ時間帯には国技館で大相撲の優勝力士に杯を渡して「ウケ」を狙った。28日に上京団が直訴に来ても建白書を形ばかり受け取り、数分で退席したという。 　首長や議員らは「沖縄は差別されている」と口をそろえる。米軍は全国でオスプレイの飛行訓練を順次行う方針で、もうすぐ本土の人間にも危険が降りかかってくる。この点を考えれば、首相の対応は沖縄だけでなく国民全体をもないがしろにするものだ。自らの持論である「日米安保深化」を皮肉にも不可能にする事態に発展するかもしれない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○ 　上京団が建白書で求めた内容は以下の通り。 　１　オスプレイ配備を直ちに撤回する。７月までに予定されている12機の配備を中止する。嘉手納基地へのオスプレイ配備計画を直ちに撤回する。 　２　米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念する。
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