私立の中学・高校の教職員組合でつくる全国私教連の調査で、３カ月以上学費を滞納した生徒の割合が１％を切り、過去最低となったことがわかった。就学支援金制度などによる効果であり、今年４月以降、経済的理由で中退した生徒の割合も過去最低になっている。 　調査は、私教連加盟の組合がある５９０校を対象に行い、34 都道府県の４４８校から回答があった。　２０１４年度には親の年収に上限が設定された。 　 　３カ月以上の学費滞納者の割合は、19年前の調査開始以来最低で、リーマンショック直後の09年度のほぼ半分に減少した。 　 　私教連は「授業料への就学支援金制度や各自治体の独自施策によって滞納者が減少した」と分析。その上で「（授業料以外の）施設設備費の減免などの対策を講じていない自治体が少なくない」と指摘した。 　山口直之書記長は「減免制度が自治体によって違っており、県によってトータルの学費負担に格差が生まれている。施設設備費補助などの国の下支えがあれば、自治体もそれにならった減免制度を導入しやすくなる」と述べた。 　17年度の制度見直しでは施設設備費補助を要求する方針だ。就学支援金制度は民主党政権時の２０１０年度に公立高校学費無償化と並行して実施された。　(連合通信)
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