労働者派遣制度について議論する労働政策審議会の部会で、使用者側オブザーバー（参考人）の派遣業界代表が要求をエスカレートさせています。厚生労働省の有識者研究会報告よりも、踏み込んだ規制緩和を求めているのです。 　「１年以内に離職した労働者の派遣禁止規定の削除を」「マージン率の情報公開の再検討も」などなど。 　正社員を派遣に置き換えるのは自由、派遣会社のピンハネも自由にしようということです。 　業界代表として参加している２人は派遣会社役員でもあり、規制見直しはまさにビジネスチャンス。派遣労働者保護も口にはしますが、次々と出てくる主張に労働者側委員から「しゃべり過ぎではないか」と注意されることもありました。 　これと対照的なのが公益委員。座長以外はほとんど口を開きません。しかも５人のうち座長を含む３人が自由化を求めた「有識者研」のメンバーで中立と呼ぶのは難しく、規制強化を訴える労働側が孤軍奮闘しているのが実態です。 　派遣会社の役員が国に直接要求を突きつけているのに対し、もう一方の当事者である派遣労働者は外で訴えるしかありません。意見を求めるのであれば、公平に取り扱うべきでしょう。
－府職労ニュースインデックスへ－