京都府職員労働組合 -自治労連- Home 情報ボックス 府政NOW 京の写真館 賃金 料理 大学の法人化



2016年01月09日

戦争法廃止へ国会行動
通常国会開会日に3800人

2000万署名訴え・総がかり行動

 安倍政権は、通常国会を90日延長し安保法制を強行採決し、その後、野党の憲法53条に基づく臨時国会開会要求を拒否。一方で、7月の参議院選挙を意識して、例年1月中下旬に召集する通常国会を1月4日に召集するなど、与党による党利党略ともいえる状況が続いています。

 第190回通常国会が開催された1月4日(月)、12時から国会開会日行動(主催:総がかり行動実行委員会)が国会議員会館前で行われ3800人もの人が集まりました。自治労連からも東京・千葉・神奈川・埼玉・本部から多数が参加。あまりの人の多さに、歩道は人で埋め尽くされ身動きの取れない状況となりました。

 主催者である総がかり行動実行委員会の3団体、日弁連、政党からは、民主党、日本共産党、社民党、維新の党の国会議員がスピーチを行いました。

 憲法共同センターからは、全労連の小田川義和議長が「安倍政権は民主主義破壊の元凶。2000万署名の成功により政治を変えよう」とスピーチ。行動提起では2000万署名を集めるだけでなく戦争法制について対話することが重要ということが強調されました。戦争法制について賛成の人・反対の人どちらとも対話をし、署名をとるだけでなく、今後署名活動をしてくれる人を増やしていくような活動を行っていくことが、行動提起されました。〈連合通信〉

府職労ニュースインデックスへ